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◆消費税増は日本では理不尽、3つの理由◆

1 :名無しさん@3周年:2006/11/19(日) 09:38:11 ID:Ic2Scx7U
海外と違い日本では理不尽です。3つの理由
政治家もエコノミストもマスコミも消費税増は当然だと国民を騙して世論作り、財源でも米国に
見習いば良いはずなのに、無責任です。
●『理不尽の理由3つ』
▼1.日本は物価が高いのです。物価が仮に20%だけでも下がれば、税率30%でも現在の5%より安
く買えるのです。
生活必需品、食料、電気ガス水道、住居費、電車賃、高速通行料、郵便料金などアメリカの2倍かそれ以
上高いのです。その他に自動車税、車検、ビール税、ガソリン税など既に消費税的な海外よりも高率な税
も多いのです。
▼2.生活レベルを引き上げるには物価安以外にない
GDP/人は米国に次いで最高レベルでこれ以上引き上げは不可能、だから生活レベルを米国並みにするに
は物価引き下げが必要不可欠なのです。したがって消費税増は不合理、また物価安政策は最高の福祉政策です。
▼3.財源は米国のように資産性所得課税を総合課税にすれば消費税増は必要ないのです。
例えば株の売買の儲けにかかる税金の最高税率、日米比較、
日本10%、米国47%(どちらも地方税を含む)財務省のデータより
また納税者番号は脱税防止のため必要、ないのは先進国では日本だけのようです。
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/959.htm


2 :名無しさん@3周年:2006/11/20(月) 18:28:14 ID:YulHzTAA
中川秀、世耕氏と和歌山知事が談合業者とゴルフ 代金払わず


 自民党の中川秀直幹事長と世耕弘成首相補佐官が今年7月、
和歌山県発注の公共工事をめぐる談合事件で逮捕された井山義一容疑者(56)らと一緒に
ゴルフをしていたことが20日、分かった。世耕氏が同日の首相官邸での記者会見で認めた。
井山容疑者が大阪府河内長野市で経営していたゴルフ場でプレーしたが、世耕氏らは料金を払っていなかった。
 世耕氏は、ゴルフについて「中川政調会長(当時)と懇談するのが目的だった」と説明。
井山容疑者に関しては「当時は逮捕されるようなことをやっている人という認識はなかった」と釈明した。
 当日は、木村良樹・和歌山県知事らも一緒にプレー。メンバー間の話題については「政治論一般の話だけで、
公共事業の話はたしかにしたが、その場では金銭はもらっていない」と強調した。
 料金については、プレーが大雨で中断したため、ゴルフ場側が受け取らなかったという。
その後、井山容疑者が呼んだ大阪府内の2人の市長を交えクラブハウスで会食した。
中川氏は事務所を通じ、「途中で中断したため、ゴルフ場から支払いは結構といわれた」とコメント。

世耕氏も「ゴルフ場側に「次期官房長官から金は取れない」言わせた上で、
「支払う気は全く無い。これが議員特権だ」と話した。



3 :名無しさん@3周年:2006/11/20(月) 19:25:28 ID:y2h2e9Kn
国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出(総需要)を調節するため
の手段でしかないのだ (ラーナー『雇用の経済学』第一章)
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、500兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末30日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。


4 :名無しさん@3周年:2006/11/22(水) 22:44:58 ID:XYZPk47D
法人税率日米比較(法人税、事業税、住民税を含む)
▼ニューヨーク45.95%、ロサンゼルス40.75%
▼東京40.69%、標準39.54%
日本は米国よりむしろ低率それなのにさらに10%程度引き下げ30%程度にする動きがあるようです。
大企業は有史以来の利益と言うのに。
欧州は比較的低率のようです。ドイツ、デュッセルドルフ39.90%が最高でスェーデン28.00%、だが税制のみ欧州ではなく福祉も見習うべきですね
経団連の御手洗会長は「30%を目標にすべきだ」と述べ現行より約10%引き下げるよう求めた。約4.4兆円の減税になる。消費税率2%に相当、
法人所得課税の実効税率の国際比較
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm

5 :とおりすがり:2006/11/22(水) 23:38:53 ID:6SgIz2vt
日本 負担はヨーロッパ並み、給付はアメリカ並みの地獄国家

6 :名無しさん@3周年:2006/11/23(木) 04:37:11 ID:yrXLxC10
>>5 同意

消費税廃止しないと庶民は干し殺しにされそ

7 :名無しさん@3周年:2006/11/23(木) 05:44:14 ID:fIEkHkXe


8 :名無しさん@3周年:2006/11/23(木) 09:55:23 ID:MfKPp83q
>>3
お説の通りです
政府の借金は全て国民の預貯金になるのです。すなわち次が成り立つのです。
国民の預貯金=政府の借金+国民の借金+外貨
政府の借金が増えれば国民の預貯金が増えるので国全体とすれば貸し借りゼロなのです。
▼政府の借金を家庭に例えれば、
親兄弟間の貸し借りで銀行からの借金はゼロどころか多額の銀行預金(外貨)を持っている大金持ちの家庭なのです。

政府の借金が増えれば貧富差が拡大することが問題なのです。
「財政赤字削減には預貯金が増えない政策が必要不可欠」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1223.htm


9 :名無しさん@3周年:2006/11/23(木) 15:09:07 ID:MfKPp83q
>>5
給付も日本は米国より少ないのです、だから驚きなのです。
例えば奨学金です。
アメリカの奨学金総額は日本総額の15倍うち返済不要だけでも日本総額の3.6倍です
日本総額政府機関奨学制度(文部科学省のデータより集計)
●日本(2004年) 年間経費431,486百万円、うち250,446百万円は無利子貸与、残り
181,040百万円は有利子貸与
●米国(2002年) 年間経費57,244百万ドル、うち13,659百万ドルは給与(貸与でなく返済不要)残り43,585百ドルは有利子貸与、政府保障の民間資金も含む
(以上、文部科学省のデータより算出)
※米国は総額では円換算、約6,580,000百万円で日本の15倍にもなるのです。特に給与奨学金は円
換算、約1,500,000百万円で給与だけで日本総額の3.6倍です。日本では給与ではなく貸与が全て、
米国は人口は2倍でその点は加味すべきですが、驚くほど米国の奨学制度は充実しているのです。
また高校生奨学金で返済するのは世界で日本だけのようです。
EUでは国が学生を支援、授業料はほぼゼロ、大学生には月額10万円給与する国もあるようです。米国は
奨学金で賄う。日本はどうしたことか、国立大の授業料や入学金は米国の州立より高いし、日本の貧乏人の
子どもは大学に入れませんね、先進国では日本だけ。米国では貧乏人でも私大医学部に行けるようです。
▼その他 一 般政府総支出やGDPに対す公財政支出の比率は日本は米国より少ないのです。
「日本国民の多くは政治詐欺の被害者です」実例16項目
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

10 :とおりすがり:2006/11/24(金) 01:31:29 ID:pfEjmcS+
>>9 ひどい!!!まじですか?ゆるせない!!なんか日本政府って国連から何回も高等教育無償化の勧告受けてるのに無視し続けてると聞いたことある
   この条約批准してないの、日本とジンバブエだけとか
    日本の怖いところは日本に住んでいるとこういった日本の低福祉というか無福祉の実態が全く分からないこと
    だから自民創価が天下とってしまう 『福死国家』とかいう本が詳しいらしいです

11 :名無しさん@3周年:2006/11/24(金) 01:56:49 ID:ifvS+5oI
わたしは消費税を20%くらいにして全国民に人間的なくらしを保証した方がよいと思う
ただし生活必需品はイギリスみたいに非課税にしてほしい

12 :名無しさん@3周年:2006/11/25(土) 09:58:19 ID:C1faEBkY
アメリカの消費税
アメリカで消費税のかからないものは次のどれ、税率%は?(メリーランド州)
こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、
チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入った
ドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスクリーム、デコレーションケーキでは? 
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm

13 :名無しさん@3周年:2006/11/27(月) 10:29:37 ID:ntnwTUMR
<参院選>来年6月28日公示、7月15日投票
自民案浮上3連休の中日
来夏参院選の日程を6月28日公示、7月15日投票とする案が浮上した。
土曜日と海の日にはさまれた3連休の中日を投票日にすることで、不利とされる投票率の上昇を防ぐ狙いが
あるとみられるが、「党利党略」との批判も予想され、党内にも異論がある。次より
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552020085&tid=bdemwa4jc0afbca37hdja4k9ql1a4bbb22ca4ga4ada4kc0a9eya4r&sid=552020085&mid=164
▼アメリカの中間選挙の投票日は06年11月7日火曜日です。
投票日には小学校は休校になる。先生が来れなくなるからとか。全州かどうかは分からないがメリーランド州
日本はなぜ日曜なのか、特に3連休の中日が目に付くとは呆れます。


14 :名無しさん@3周年:2006/12/01(金) 10:05:22 ID:vW8zom/I
朝日新聞、12月1日、国民負担の議論敬遠 どうする財政4 封印される消費税(見出し)
各国の消費税率
フランス19.6%、英国17.5%、中国17.0%、ドイツ16.0%、韓国10.0%、
米国(ニューヨーク)8.357%、日本5.0%
これを見てどう思いますか




15 :名無しさん@3周年:2006/12/02(土) 20:57:17 ID:qThSXQBM
>>14
報道の無責任の例ですね。単に税率だけを比較すべきではないのです。
これでは新聞は消費税率を上げるべきと言ってると同じです。
「食料など生活必需品にはかからない国もある」を付け加えるべきなのです。
例として米国や英国では食料や医薬品等にはかからないのです。
これを報道しないで無視するのは無責任です。
日本では、政治家、学者、マスコミまでも強者に都合の良い例のみ強調し都合の悪異例はおくびにも出さな
いのです。朝日の記事はこの例なのです。

16 :名無しさん@3周年:2006/12/03(日) 08:49:16 ID:1VnhPh5a
イギリスでは生活必需品には消費税はかからない
イギリスの政府歳入の内訳からみた税収比率で、消費税の占める割合は、全体の 15% 〜 16% で、税収の
第二位になっており、政府の重要な財源の一つです。ただ、イギリスの消費税は、日本の場合とは異なり、
基本的な生活に必要なものに関しては、一部の軽減または完全な免税があります。税率および免税対象は、
以下のとおりです。
* 標準税率 : 17.5%
* 軽減税率 : 5%
(家庭用光熱費、女性用生理用品など)
* ゼロ・レート : 0%
(食料品、子供服、公共交通機関、医薬品および医療器具など)
http://allabout.co.jp/travel/travelengland/closeup/CU20050911A/?NLV=NL000540-11
▼アメリカの消費税 、これも同じ弱者には優しいですよ
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm

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