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【福祉】政治的制度・施策議論関連スレ【社会保障】

1 :啓司 ◆wgi9DO9d1w :2006/12/03(日) 14:14:54 ID:sXAPzUvC
さて、みなさ〜ん!!福祉・社会保障について語りあいましょう!!
政治板らしく制度論・施策論的な面を語りたいですが、精神論や理念についても幅広く語りあいましょう!!


※注. 差別主義者は思想板に行ってくださいよ。
    レイシズムという思想があるんですから、それ自体は否定しませんので。
    それから、荒らしは無視で進行しましょう。 


2 :啓司 ◆wgi9DO9d1w :2006/12/03(日) 14:36:24 ID:sXAPzUvC
いきなりですが、みなさんに考えてもらいたいことがあります。
現日本の福祉・社会保障を根本で支えているといってもいい勧告があるのです。
それが社会保障制度審議会『社会保障体制の再構築(勧告)』俗に95年勧告といわれるものです。
重要なので、要点を整理し以下に引用します。 ※注は筆者


・「95年勧告」は、社会保障の理念を「みんなのためにみんなでつくり、みんなで支えていくものとして、
  21世紀の社会連帯のあかしとしなければならない」
※注:本来社会保障は、不測の事態として発生する生活問題を国家責任において緩和・解決するための施策
   であり、自助や共助を目的とするだけではないはず。

・「新たな社会保障の理念」の前提として、「国民は自らの努力によって自らの生活を維持する責任を負うという原則が民主社会の規底にある」
※注:19世紀レッセ・フェールの再来とも受け取れる自己責任論を打ち出し、国家責任を捨象する方向性といえる。

・「社会保障の財源―社会保険は、その保険料の負担が全体として給付に結びついていることからその負担について国民の同意を得やすく、また
 給付がその負担に基づく権利として確立されているなど多くの利点をもっているため、今後ともわが国の社会保障制度の中核としての位置を占
 めていかなければならない」
※注:社会保障制度における保険システムの拡大を意図したもの。
   この項目が、障害者自立支援法での定率負担の精神的柱となったのだろう。



3 :啓司 ◆wgi9DO9d1w :2006/12/03(日) 15:29:58 ID:sXAPzUvC
英 ブレア政権の思想的助言者である社会学者アンソニー・ギデンズの説く「第三の道」について見ていこうと思う。
「社会保障のダイナミックスと展望」より 以下引用

「第三の道」とは市場主義でもない旧式の社会民主主義でもない「新しい社会民主主義」を歩むことである。
ギデンズは第三の道の政治が目指すのは、「グローバリゼーション、個人生活の変貌、自然と人間との関わり等々、
私たちが直面する大きな変化の中で、市民1人ひとりが自ら道を切り開いてゆく営みを支援すること」だとしている。

この新しい政治の原則
@権利は必ず責任を伴う
A民主主義なくして権威なし

「権利は必ず責任を伴う」―「弱者保護を含めて、様々な責任を負っている。しかし、旧式の社会民主主義は、無条件
に権利を要求する傾きが強かった。個人主義が浸透するにつれて、個人の権利に義務を伴わせる必要性が高まった。・
・・(中略)・・・福祉制度が積極的な求職活動を妨げないようにするのは、政府の責務である。『権利は必ず責任を
伴う』というモットーは、福祉の受給者だけでなく、万人が尊守すべき倫理原則でなければならない」

「民主主義なくして権威なし」―「伝統や習慣が影響力を失った社会において、民主主義なしに権威を確立することは
できない。新しい個人主義は、必ずしも権威を干からびせるのではなく、人々の行動と参加による権威の再構築を求める」

上記のギデンズの考えは、英ブレア政権で「労働のための福祉」「学校の失敗、犯罪および公共保険へ対処する行動とともに失業者、片親および障害者に対するニューディール」
「貧困な近隣の再生、ことにコミュニティに対するニューディールを支援する新しい基金プログラム」に浸透している。


4 :啓司 ◆wgi9DO9d1w :2006/12/03(日) 16:06:56 ID:sXAPzUvC
ギデンズは「可能性の再分配」に関して。
「個々人の潜在能力をできる限り研磨することが、『結果』の再分配に置き換えられなければならない」
とし、第三の道の政治が、結果の平等ではなく「機会の平等」を目指すべきだと主張。

ギデンズの平等概念
「第三の道の政治は、平等を包含、不平等を排除と定義」
現代社会においては具体的に2つの形態の排除が存在するとしている。
1つめ「社会の底辺部分にいる人々のうち、社会が提供する雇用、医療、福祉等の機会にありつけない人々が排除の対象になる」
2つめ「社会の最上層部の自発的な非排除、いわゆる『エリートの反乱』である。富裕層に属する人々の中には正業に就かずに、俗世間から
   隔絶した生活を送ることを選択する人々がいる。彼ら特権集団は、社会から隔絶された要塞のようなコミュニティーで生活するよう
   になり、公的教育や公的医療・保険制度を自ら忌避する」

このようにギデンズの「第三の道」を見てきたが、日本の社会保障制度にどれだけ生かされているかを見ていった場合、ギデンズが言うところ
の「これからの福祉は『個人ならびに、非政府組織が、富を創造するポジティブ・ウェルフェアの主役』」だとした部分を過大に取り入れ過ぎ
てはいないかと思う。

この部分について、ギデンズ曰く
「経済的給付や優遇措置だけではウェルフェアを達成できない。福祉国家の枠組みの外にある様々な要因の働きを活用することによって、ウェ
ルフェアを高めることができる。福祉のための諸制度は、経済的ベネフィット(恩恵)だけではなく、心理的なベネフィットを増進することをも
心がけなければならない」

上記のギデンズの考えは、経済的なベネフィットよりも心理的なベネフィット、つまり、安易に解釈し社会保障給付を抑制する現日本政府の政
策に生かされている。といえるのではなかろうか。


5 :啓司 ◆wgi9DO9d1w :2006/12/03(日) 18:29:05 ID:sXAPzUvC
消費税の本質と福祉目的税化への疑問 「社会保障のダイナミックスと展望」より

 消費税導入の本音が推察できる文書が1988年8月に自民党税制調査会から『早わかり税制改革一問一答』(東洋経済
新報社)として出版されている。同書は、「近年、本格的な税制改革が行われてこなかったので、税制全体に占める間
接税のウエイトが大きく低下する一方、勤労者の所得税のウエイトの増加が著しく、納税者の重税感、不公平感が高ま
っています。・・・(中略)・・・税制全体の負担の公平を高めるため、また、高齢化の推進、経済の国際化に対応して
いくため、所得税・住民税の思い切った減税を実施する一方、消費に広く薄く負担を求める消費税を導入することが不
可欠」としているように、消費税導入の本音は「社会保障への支出」のためではなく、減税の穴埋めであることは明ら
かである。1981年から始まる臨調「行革」路線が、まさに「増税なき財政再建」を掲げたことからも、新税の導入が社
会保障への支出の増大につながることはありえなかったのである。

 1988年10月25日、政府は消費税法案の審議の促進を目的に衆議院税制特別委員会に対し『長寿・福祉社会を実現する
ための施策の基本的考え方と目標について(社会保障ビジョン)』を提出。これらは財政的裏づけを持つものではなく、
あくまで「消費税導入」反対を抑えるための「ポーズ」でしかなかった。

 1988年11月10日に自民党は衆議院税制特別委員会を単独で開き、税制改革6法案(消費税法案含む)を強行採択、11月
16日には同法案を一部修正のうえ可決。12月24日には、参議院本会議で自民党の賛成多数で同法案は可決成立した。
口実として使われた社会保障や社会福祉については、成立した「税制改革法」の第5条「国及び地方公共団体は、今次の
税制改革の趣旨及び方針にかんがみ、福祉の充実に配慮しなければならない」との一文を挿入して、消費税収があたかも
それらに使われるかのように装った。



6 :啓司 ◆wgi9DO9d1w :2006/12/03(日) 18:46:02 ID:sXAPzUvC
>>5の続き

 1989年から1998年までの10年間の消費税収(国税分)は合計で70兆8474億円であるのに対し、この間のゴールドプラン国
家予算合計は5兆2709億円で、その割合は7.4%にしか過ぎない。また、この間の社会保障予算は累計で約19兆円しか増えて
おらず、消費税収を社会保障に使うとの方向性は、ポーズでしかなかったといえる。また、消費税導入時に政府税制調査会
会長を務めていた加藤寛(当時)は、後に雑誌のインタビューで、「消費税を導入した時、高齢化社会に備えるためと言われ、
われわれ税調もそう説明しましたが、本当はあれは、ああ言えば一般の人にわかりやすいから、ということでした。消費税
の本当の意義はそういうものではないんです。暗い徴税である所得税を減らす分、明るい消費税を増やすという考え方が正
しい」と、消費税導入の本音を語っている。

 したがって、消費税導入によっては、社会保障への支出増大につながる条件は存在しなかったのである。事実、1980年代
の福祉に対する国庫補助金の動向を見ればそれは容易に理解できる。具体的には、1985年5月に地方自治体への国庫補助金の
補助率1割カットを目的とする「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」が成立し、国の補助率が
2分の1を超える効率補助金(41件)の原則1割カットが85年度だけの暫定的措置として実施され、福祉の補助金は10分の8
から10分の7へ引き下げられている。くわえて、1986年5月には「国の補助金等の臨時特例等に関する法律」が成立し、198
5年度限りの暫定措置とした国民への約束を破り、補助金削減が1986年度から1988年度にわたって延長された。また、福祉補助
率は「生活保護」「精神衛生」を除いては2分の1に大幅に引き下げられた。

 消費税が導入された1989年4月には、「国の補助金等整理合理化臨時特例法」が自民党の賛成多数で可決成立し、1989年度よ
り補助率を回復させるとする国民への約束に反して福祉補助金等の補助率カットが法的に「恒久化」されたのである。いま、な
ぜ消費税が導入されたのかを問えば、事実が示すとおり、高額所得者減税・法人税減税分を国民すべてにおしなべて肩代わりさ
せるものであったと言える。




7 :啓司 ◆wgi9DO9d1w :2006/12/03(日) 19:35:32 ID:sXAPzUvC
輸出大企業が還付される消費税の「輸出戻し税」の仕組み 「社会保障のダイナミックスと展望」より

 消費税納税額は、売り上げにかかる消費税額から、仕入れにかかる消費税を差し引いた額となる。輸出の場合、輸出取引自体は
国内で行われるので、当然課税売り上げになるが、消費税法第7条において「事業者が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、
次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。1.本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け」と規定
して、消費税を免税としている。これは、1948年発足の協定「GATT」による「輸出国側が、いかなる税も課税しない」を日本や加
盟国が尊守し税法等に盛り込んだものである。

 関東学院大学教授である湖東京至が試算した2003年度分輸出上位10社の輸出戻し税額(還付消費税額)は、輸出上位10社で6842億円
にものぼっている(図1)。これによれば、輸出をすればするほど還付税額が増えることになり、消費税が「輸出奨励金」的役割を果た
しているといえる。また、消費税率が上がれば、その分還付税額も増えることになり、輸出を主とする大企業は儲かることがあって
も損をすることはない。今日の財界による消費税率アップの誘因は、このような背景によると考えられる。また、消費税は「目的税
ではない」が、消費税が5%になってから4年間の推移を見ると、消費税収の16%以上が輸出大企業に還付されたことが理解できる(図2)。

 消費税は、図3が示すとおり所得の低いものほど負担割合が大きい「逆進税」であり、近代税制の根幹をなす「税の公平」を当然と
した場合、その転換を図るものであったといえる。近代になってアダム・スミスやA・ワグナーは、税金は収入に応じて、多い人は
より多くを、少ない人はより少なく納めるとする「応能負担の原則」を唱え、これを「垂直的公平」と呼んだ。消費税のように同一税
率で逆進的に課税をするものは「水平的公平」と呼ばれる。消費税は、所得再分配効果も機能せず、貧富の格差も縮小されない。近代
税制理念からは大幅に逸脱する方向である。



8 :啓司 ◆wgi9DO9d1w :2006/12/03(日) 19:56:58 ID:sXAPzUvC
>>7に関連して。

図1 2003年度分輸出上位10社の輸出戻し税(還付消費税額)の試算
(単位:億円)
 順位     会社名      還付税額 総売上額 輸出割合(%) 輸出売上高
 1   トヨタ自動車 (株)   1,710  89,637   59.9    53,705
 2   本田技研工業 (株)    735  33,197   65.5    21,756
 3   ソニー    (株)   1,047  28,145   72.8    20,508
 4   日産自動車  (株)    724  34,802   56.9    19,818
 5   キャノン   (株)    642  20,237   83.2    16,847
 6   松下電器産業 (株)    497  40,814   40.1    16,407
 7   (株)東芝         351  30,131   41.0    12,317
 8   マツダ    (株)    443  16,617   62.5    10,395
 9   三菱自動車工業(株)    439  14,210   66.3     9,422
10   (株)日立製作所      254  24,888   34.5 8,586
合計                6,842        

図2 消費税収と還付税額の推移    (単位:億円)
 年度    消費税収 還付税額  割合(%)
1997年    112,842   20,012   17.7
1998年    123,334   18,579   15.0
1999年    128,771   21,404   16.6
2000年    122,180   19,904 16.2
4年間平均   121,781   19,974 16.4



9 :啓司 ◆wgi9DO9d1w :2006/12/03(日) 20:09:11 ID:sXAPzUvC
図3 年収別消費税の平均額と収入に占める割合

 年収別        消費税(円)    収入に占める割合(%)
300万円未満     85,440         3.67
300万円台     124,877          3.50
400万円台     127,161         2.81  
500万円台     138,256         2.53
600万円台     154,200         2.36
700万円台     182,094         2.43
800万円台     193,331         2.27
900万円台     225,635         2.36
1000万円台    210,720         2.01
1100万円台    202,206         1.76
1200万円台    234,439         1.88
1300万円台    299,525         2.21
1400万円台以上  238,477         1.46   

10 :名無しさん@3周年:2006/12/03(日) 20:42:02 ID:s/JPA2K+
>>6
ひどい話だね。今の消費税値上げの話だって、法人減税や防衛庁の拡張のために使われるのが明らかじゃん。

11 :名無しさん@3周年:2006/12/03(日) 21:01:08 ID:s/JPA2K+
> 消費税導入時に政府税制調査会会長を務めていた加藤寛(当時)は、後に雑誌のインタビューで、
> 「消費税を導入した時、高齢化社会に備えるためと言われ、
> われわれ税調もそう説明しましたが、本当はあれは、ああ言えば一般の人にわかりやすいから、
> ということでした。消費税の本当の意義はそういうものではないんです。

こいつらを詐欺罪で死刑に問えないもんかな(笑)。ついでに小泉と竹中も。

※加藤寛 (経済学者)(出典:ウィキペディア)
> 慶應義塾大学経済学部卒。
> 小泉純一郎元首相、竹中平蔵慶應義塾大学教授(元総務大臣)が師と仰ぐ人物。…
> 新自由主義に近い経済論を展開。直間比率是正、郵政民営化等を唱える。…
> 慶應義塾大学総合政策学部長(初代・1990年 - 1994年)
> 慶應義塾大学経済学部教授
> 政府税制調査会会長(1990年 - 2000年)

12 :啓司 ◆wgi9DO9d1w :2006/12/03(日) 22:09:47 ID:sXAPzUvC
日本における社会的排除と貧困 「社会保障のダイナミックと展望」芝田英昭 現職 立命館大学産業社会学部教授 
                                    専門 社会保障論、福祉政策論

 ホームレスになる直接のきっかけは、経済的理由であることはおおよそ予測のつくことであり、1990年代以降の恒常的不況を
考えるとなおさらである。調査においても約6割が「倒産や失業」「仕事量が減った」ことを理由としている。

 しかし、このようなことは、失業率が5%を超え、フリーターが217万人、さらに仕事にも学校にも行かず職業訓練も受けない
ニートが52万人(2004年『労働経済白書』)にものぼる状況でありながら、ホームレスが2万5296人(厚生労働省が2003年1月から2月
にかけて各市町村にホームレス確認調査を指示した。それによると、581市町村で前記の数のホームレスが確認された。都道府県
別では、第1位が大阪府で7757人、第2位が東京都で6361人となっている。しかし、この調査では、市町村の調査員が「目視」、つ
まり「ホームレスに見える人」をカウントしただけであり、正確な数値であるとは考えられない)でしかないのは大変不自然である
。つまり、失業や仕事量の減少だけがホームレスになる要因とはとうてい考えられない。ホームレスになる特有の「排除」を、幼
少期から受けてきたのではなかろうか。

次レスにつづく

13 :名無しさん@3周年:2006/12/03(日) 22:19:52 ID:YfjeCVLs
NHK見たか?
国保が払えず病院にも行けない人々が急増中

今の20代、30代が年取ったらほとんどの奴は病院にも行けず年金も貰えんよ。

14 :啓司 ◆wgi9DO9d1w :2006/12/03(日) 22:34:05 ID:sXAPzUvC
つづき

@児童青年期の排除

 最終学歴を見ると、国勢調査では4人に1人が義務教育修了者であるにもかかわらず、ホームレスの場合約7割が義務教育
までしか受けていないことから、教育においてすでに「排除」があったと考えられる(図1)。また、約2割が片親もしくは両
親がそろっていないという実態からは、家庭環境からも排除されていたことをうかがうことができる(図2)。また、調査した
ホームレスの71%が未成年時に家出経験があると回答しており、家庭からの排除の影響がうかがわれる。

A就労における排除

 わが国は、平等で均質な社会といわれて久しいが、現実にはかなりの階層化が進んでいる。高等教育にお
いて家計負担が重く、進学できる階層が限られているといわざるをえない。たとえば、OECD(経済協力開発
機構)の『図表で見る教育2004年版』では、日本は高等教育費の家計負担割合が56.9%と、OECD加盟30カ
国中最も高い負担割合で、高等教育への公的財政支出はGDP比0.5%と最も低かった。先に見たように、約7
割が義務教育修了者であるホームレスは、家庭的にも経済的にも恵まれず高等教育を受ける機会から排除さ
れたと言えるが、これは、後の「就労」にも多大な影響を与えている。

 彼らがホームレスになる以前に最も長く就いていた職業は、販売従事者、サービス従事者、生産労働者、建
設技能従事者、建設作業従事者で、これらが74%を占めるが、高い技能を必要としない単純労務であることか
ら、義務教育修了者が手っ取り早く就職できたと考えられる。つまり、この事実から教育における排除が「就
労における排除」につながっていったと見ることができる。

 また、最も長く勤めていた時の就労形態は、常勤職員・従事者が84%であったが、ホームレスになる直前
には63%が臨時・パート・アルバイトになっている。

15 :啓司 ◆wgi9DO9d1w :2006/12/03(日) 22:50:58 ID:sXAPzUvC
図1 ホームレスの最終学歴(%)             図2家庭環境

  学歴    2000年国勢調査   筆者調査     両親の状況  割合(%)    
義務教育修了     25.2    66      両親ともいた  75
高校卒        47.8    25      母子家庭    15
その他        23.1     9      父子家庭     2
                          両親ともいない   4
その他      4

 8割以上のホームレスが「ホームレスを止めたい」と考えている実態が示されている図3。また、路上生活を止めるには何が
必要かに対して最も多かったのが「就職や職業訓練の提供」であり、これらはまさに排除によって奪われたものといえる図4。
社会的排除とは「機会の不平等」によって起こるとも言え、機会の平等化を図ることが社会的排除を軽減する方法の1つとも考
えられる。

図3 路上生活を止めたいと思うか      図4 路上生活を止めるには何が必要か
              割合%                     割合% 
止めたいと思う       84     就職や職業訓練の提供        37
止めたいと思わない      7    経済的支援(生活保護含む)      25
分からない          9     住居の提供             24
                     家族との関係修復           4
                     ホームレスへの偏見を無くす      4
                     その他                6


16 :啓司 ◆wgi9DO9d1w :2006/12/03(日) 22:58:55 ID:sXAPzUvC
>>13
ひどいよね。
そもそも、労働市場の規制緩和で流動化させ賃金デフレを促進させ低賃金なのに、負担はしっかりしてもらうという理不尽さ。

低所得層や貧困層対策として社会保障制度の社会保険であるから、払えない者(貧困層)を排除してしまっては社会保障としての理念を無視するものでしかないよね。

17 :啓司 ◆wgi9DO9d1w :2006/12/03(日) 23:30:38 ID:sXAPzUvC
社会保障構造の在り方について考える有識者会議『21世紀に向けての社会保障(報告)』(2000年)  
「社会保障のダイナミックスと展望」より

 有識者会議「報告書」は、21世紀に向けた社会保障の負担と給付について述べたものである。同報告書は、社会保障は「個
人の自立、自助努力を基礎とした国民連帯の中心」であることを前提として、21世紀においても持続可能な社会保障を構築す
るとしている。その具体的方策は、「@増加する負担を担う支え手を増やす、A高齢者も能力に応じ負担を分かち合う、B給
付の在り方を見直し効率化することにより給付全体の増加をできる限り抑える」ことであり、そのためには「自助努力を補う
社会保障制度の費用を賄う方法としては、制度への貢献に応じて給付が行われる社会保険方式を主としていく」とした。しか
しこの提案は、社会保障制度審議会『95年勧告』以来の「社会保険主義の拡大」路線を継承しただけであり、わざわざ「報告
書」としてまとめるほどの目新しさは何もない。

@「支え手を増やす」とは何か
 「性別や年齢、障害を理由に、働くことを妨げられることのないような環境整備を進める」としているが、要は社会保険料
を払う母胎数を限りなく増やすことを意図しているとしか理解できない。経済不況のもとで不安定就労層が増えている現状を
考えると、これ以上の負担を求めることが現実的であるかどうかは疑問である。また、障害者から保険料を徴収することは、
一見正当な意見のように見えるが、保険料を支払うことができる有職の障害者と、そうでない障害者との差別を助長し、働く
ことのできない障害者を切り捨てる方向性を正当化する可能性があり、この判断は容認できない。働いている/働いていない、
保険料が払える/払えないが、人間の尊厳を決定づけるものではない。人間は人間であることそのものが「尊厳」なのである。

 つづく


18 :啓司 ◆wgi9DO9d1w :2006/12/03(日) 23:54:32 ID:sXAPzUvC
 さらに「報告書」は、社会保障への公費負担について「国庫負担割合の引き上げの財源として国民が薄く広く負担し、経済活
動に中立的な消費税を検討する必要がある」として、ここでも国民の負担拡大を示した。しかし、消費税は逆進税であるばかり
か、実質的に企業負担がないのは自明のことであり、社会保障の財源としては相応しくないのは明らかである。社会保障財源を
増やすためには、欧米諸国より明らかに少ない「企業負担」を問題にすべきなのである。

A誤った高齢者像
 「高齢者であれば一律に優遇するのではなく、高齢者の経済的能力に見合った税負担や、社会保障制度における保険料負担、
自己負担を求め、増加する負担を若い世代と分かち合うことが必要」として、高齢者の負担拡大を提唱した。その結果、着々と
高齢者への負担は拡大されつつある。しかし、社会保障負担の増大が高齢者の命をも削っていることが厚生労働省の調査からも
うかがうことができる。厚生労働省は、初めて全国106市町村の居宅介護サービスの利用状況を調べ、サービス限度額に対す
る平均的な利用率が43%(2000年7月平均)であったことを公表した(2000年10月30日)。これは、1割という利用額の高さによる
「利用控え」の結果と見ることができる。このような現状のもとで、介護保険における高齢者の負担が限界に達しているとして、
200市町村が介護保険料の「減免・助成」制度を設けて、さらに、338市町村が介護保険利用料減免規定を設けている(2000
年10月4日までの全国民主医療機関連合会調べ)。そして、高齢者の7割以上が本人または世帯として住民税非課税世帯である事
実を「有識者会議」はどのように理解していたのであろうか。

B給付全体を抑制
 「必要な給付は確実に保障されなければならない」としながら、「何らかの形でその伸びを抑制する枠組みをつくらなければ
ならない」としている。しかし、厚労省自身が認めているように、わが国の社会保障支出は先進国諸外国のなかでも極端に低い。
具体的には、社会保障給付の対国民総生産比は、日本17.0%、アメリカ15.0%、イギリス25.3%、ドイツ29.3%、
フランス29.5%、スウェーデン34.1%であり、給付を削減するどころか、先進諸国並に伸ばすことが急務であることは、
周知の事実である。



19 :名無しさん@3周年:2006/12/04(月) 18:36:04 ID:RV0ajQcG
日本政府の失策がしわ寄せで庶民の増税に転嫁されている。
しかも、増税の口実が「福祉に使うから」と嘘ばかり言っている。

そして、究極には、経済政策全般が問題であり、市場の縮小と
労働環境の悪化から来る社会の不安定化へとつながっている。

経済政策の失策を、社会保障の給付抑制につなげ、福祉をみんなで支えるなどど言って
障害当事者にまで負担を負わせるのは無責任極まりない道義的政治責任問題である。


20 :名無しさん@3周年:2006/12/04(月) 18:50:58 ID:RV0ajQcG
政府の経済失政である証拠
早稲田大学 大学院社会科学研究科・社会科学部
2006年11月29日「田村正勝研究室」より

エコノミストや証券会社の最近の合言葉は「雇用・借金・設備の3つの過剰が解消したから企業利益も上がり、
景気回復もさらに進み株価も上がる」ということである。

また政府・自民党の合言葉は「小泉構造改革を“しっかり”と継承し、再チャレンジ可能な社会を目指す」であ
る。国民も少なからず、これらのスローガンに踊りそうな気配だが、しかし言う者も踊る者も、これらの意味が
分かっているのだろうか。

企業はつねに人件費を抑えたいから、その意味ではつねに過剰雇用である。しかし国民経済全体としてみれば、
雇用が多く安定している方が消費も伸び、景気も良くなる。この意味では過剰雇用はありえない。したがって企
業は、将来の自社の発展と社会的貢献の2面から、多少は過剰雇用気味でも、雇用維持に努めてきた。

ところがこうした事情を無視した「銀行の不良債権直接償却策」の導入によって、企業は借金返済を迫られ、雇
用カットや正社員を非正社員で置き換える「リストラ」を導入した。それゆえ02年度には失業率が過去最悪の5・
4%となり、すでに回復基調にあった景気も逆転して落ち込んだ。同時に株価も地価も暴落した。











21 :名無しさん@3周年:2006/12/04(月) 18:52:21 ID:RV0ajQcG

(表1)労働分配率(人件費<給料プラス福利厚生費>の対付加価値額比率 %)

    99年度  00年度  01年度  02年度  03年度  04年度
     75.5   73.2   75.1   73.7   71.6   69.8

さて表1のとおり、給与と福利厚生費を合わせた人件費の割合は、下がり続けている。これらが企業の仕事総額に
占める割合である「働分配率」は、全規模・全産業の平均で99年度の75・5%から04年度には69・8%までに削られ
た。リストラに加えて、賃下げも続いてきたからだ。賃金指数は99年度の99・9から04年には94・1まで下がっている。

とくに大企業は、大規模のリストラをして人件費を大きくカットした。資本金10億円以上の大企業にかぎると、労
働分配率は05年度には55%と、ピーク比で10ポイントも下がっている。これらの企業経営者は「国際競争に勝つた
めには、リストラも賃金カットもやむを得ない」と主張し、さらにIT減税など法人税を1・8兆円も減税させた。だ
が今や多くの大企業が、仕事に支障をきたす過少雇用となっている。

それとは逆に、定率減税の見直しなど所得税をはじめとする国民負担が、この間に4兆円も増えている。これらの結
果により、一方で大企業は軒並み過去最高の利益を上げることとなった。しかし他方で、このような「大衆の相対的
窮乏化」により、当然にも消費不況は一向に解消されず、経済の2極化が進んでいる。

ちなみに、これら大企業は、さらに株主に対する支払金と役員給与を手厚くして、2極化を助長している。支払い配当
金は10年前の3倍となり、役員給与は3年前から増加に転じて過去のピークを12%も上回っている。これに対して大企
業の従業員給与は、過去のピークに達していない。

どうやら最近の大企業経営者は「企業の社会的責任」意識も、それどころか「偽装請負」や「保険金の不払い」など、
法令を遵守する意志も乏しい。“売り出した保険について十分認識していなかった”などの言い訳は笑止千万。しかし
残念ながら「コンプライアンス(法令順守)」意識に欠けるのは、こうした偽装請負の大手メーカーや不払いの大手損
保だけではない。残業代を規定どおり支払わない企業が増え、05年度には1524社、233億円分が労働基準監督署から是
正指導を受けた。



22 :名無しさん@3周年:2006/12/04(月) 18:57:58 ID:RV0ajQcG
依然中小企業はきびしい
これも、政府の経済失策の賜物

同じく11月29日「田村正勝研究室」より

(一)中小企業倒産と建設業の苦境
企業倒産件数が、昨年の10〜12月期から増加に転じ、06年は6月を除き対前年同期比プラスが続いている。その結果06年4〜9月期の
「法的整理による負債1千万円以上」の企業倒産件数は、前年同期比8・4%増の4457件。しかし負債総額は2兆5446億円で同4・3%減となった。

この法的整理倒産のうち、負債5千万円未満の小規模倒産は1784件で、同13・5%も増えている。これに対して負債100億円以上の大型
倒産は40件で、同16・7%の減少となった(帝国データーバンク調査)。

このように大型倒産は減少したが、中小企業の倒産が増えているゆえ、「私的整理を含む」同期間の倒産は、前年同期比2・2%増の
6531件にも達した(東京商工リサーチ調査)。とくに建設、卸売り、小売などの業種の倒産が多い。

建設業の倒産は公共事業の減少と、「談合」の自粛の影響が大きい。何らかの手を打たないかぎり、この傾向は今後も続く。建設業者
の公共事業受注額は、01年度の29兆3489億円から05年の19兆7376億円へと30%以上も減少している。他方で建設業者の数は同期間に、
57万1300社から54万2700社へと5%ほど減少した。







23 :名無しさん@3周年:2006/12/05(火) 09:43:18 ID:kGYIYHEZ
「95年勧告」の本質  『社会保障のダイナミックスと展望』より


 同勧告は、「民間の活動が国民のニーズにあったサービスを提供し、より効率的に行うものであれば、規制緩和を含めて
競争条件を整え、積極的にこれらの民間サービスを活用していく必要がある」としている。また、経団連は1996年9月に『社
会保障制度改革の必要性と高齢者介護に関する我々の考え方』を発表し、「社会保障分野は・・・(中略)・・・経済的な規制は原
則自由とし、新産業・新事業として位置づけることが効果的なサービスの提供につながる」と、社会保障を新たな利潤追求の
「新産業」と位置づけていることから、単に「国民に対して自己責任を強いる」だけではなく、いかに社会保障分野を企業の
利潤追求に適合したものへと再編し、かつ、企業の社会保障負担を軽減するかに狙いをおいた、いわゆる「新自由主義」的社
会保障改革を目指していると見るべきである。

 
 社会保障審議会は、2002年12月より6回にわたり社会保障の給付と負担のあり方を中心とした議論を行い、2003年6月16日に
『今後の社会保障改革の方向性に関する意見』をとりまとめた。意見書は、社会保障を「成長産業として大きな雇用創出が期
待でき、かつ、内需拡大に資する分野」であり、「民間活力をどのように組み合わせていくのかという点も、経済の活力を維
持するために重要」とし、新自由主義的社会保障改革に資する方向性を示した。





24 :名無しさん@3周年:2006/12/05(火) 10:07:38 ID:kGYIYHEZ
社会保障審議会「今後の社会保障改革の方向性に関する意見」(概要)(2003年6月16日)

1.社会経済との関係
・今後の我が国の経済を考えると、医療、福祉等は成長産業として大きな雇用創出が期待でき、かつ、内需拡大に資する分野。
・公的な社会保障に、民間活力をどのように組み合わせていくのかという点も、経済の活力を維持するために重要。

2.社会保障改革の基本的視点
・社会保障が果たすべき機能を維持するためには何よりも社会保障制度自体について将来にわたる持続可能性を確保する必要が
ある。個別の制度改革もこうした持続可能性の確保を大きな目標として進めているが、制度横断的な改革の視点として、@社会
経済との調和、A公平性の確保、B施策・制度の総合化が必要である。
・国民年金の未納・未加入の解消等制度に対する信頼を確保していくための徴収強化の取り組みが必要。
・「施策・制度の総合化」については、年金、医療、介護といった各制度間の給付や負担の整合性や、給付と負担が全体として
どの程度になるのかという問題、負担を支える若い世代を念頭に置いた「多様な働き方への対応」や「世代育成支援」との相互
連関を踏まえながら対応していく必要がある。
・今後の人口減少社会を念頭に置けば、外国人労働者の受け入れと、社会保障制度における位置づけについて検討することが必
要。

3.社会保障改革の方向性
・制度間で給付の重複があるものについてはこれを調整していく必要がある。
・生活リスクに対し、有効な対応を総合的に図る観点から、年金、医療、介護等の社会保険のほか、生活保護、手当、雇用施策
、住宅施策をどのように組み合わせて対応していくかということも重要な視点。

4.負担の在り方
・保険料増加による労働コストの上昇が雇用抑制や国際競争力低下を招きかねないため、現役世代や企業の過重な負担は抑制す
べき。
・基礎年金・高齢者医療・介護の各制度の費用に充当するための税源として消費税を活用すべきとの意見があった。
・高齢者であっても所得や資産を有する者については応分の負担を求めていくことが必要。




25 :名無しさん@3周年:2006/12/05(火) 10:23:40 ID:kGYIYHEZ
〇社会保障分野の規制改革の経緯


 社会保障は、わが国においては長らく政府により民間企業参入等が厳しく規制されてきた分野であり、市場への開放のた
めには、政府による「規制緩和・規制改革」が必要であった。政府は、2003年6月27日に『経済財政運営と構造改革に関する

基本方針2003』を閣議決定した。同基本方針は、改革のポイントとして、「医療・福祉・教育・農業など、官の関与の強いサー
ビス分野の民間開放を促進することにより、消費者・利用者の選択肢の拡大を通じた多様なサービス提供を可能にするととも

に、新規需要と雇用の創出を加速化する」としている。また、総合規制改革会議令(2001年政令第87号)により2001年4月に設
置された「総合規制改革会議」は、規制改革を具体化するために2003年2月17日、『規制改革推進のためのアクションプラン

』を策定し、同年7月11日には、『規制改革推進のためのアクションプラン・12の重点検討事項に関する答申』を行った。



26 :名無しさん@3周年:2006/12/05(火) 11:04:42 ID:kGYIYHEZ
総合規制改革会議「規制改革推進のためのアクションプラン・12の重点検討事項に関する答申」
       に対する厚生労働省の考え方(概要)(2003年7月11日)

1.株式会社等による医療機関経営の解禁
・全国規模での株式会社の医療への参入については、事業活動により利益が生じた場合には株主に還元しなければならない
株式会社の本質によって、@医療費の高騰を招く恐れがある、A利益が上がらない場合の撤退により地域の適切な医療の確
保に支障が生じる恐れがある、など様々な懸念があることから、構造改革特区における株式会社による医療機関経営の状況
を見ながら、慎重に検討する必要がある。
・株式会社は、株主の利益を最大化させる義務を有することから、株主会社の利益最大化目的の行動が地域医療に及ぼす影
響の蓋然性は、借入金返済圧力のような債務弁済により消滅する事実上の影響より遥かに高い。

2.「混合診療」の解禁(保険診療と保険外診療の併用)
・国民皆保険の下、「社会保障として必要十分な医療」は保険診療として確保することが原則。
・無制限に保険外診療との組み合わせを認めることは、たとえ特定の医療機関に限ったとしても、不当な患者負担の増大を
招くおそれや有効性、安全性が確保できないおそれがあるため、今後とも特定療養費制度の下で対応を図っていくことが適切。

3.労働者派遣業務の医療分野(医師・看護士等)の対象拡大
・紹介予定派遣であれば派遣労働者を事前に特定できることから、医療機関に導入しても差し支えない。

4.医薬品の一般小売店における販売
・都会等で多数のものを対象とすることを念頭に一般小売店での医薬品販売を可能とすることは適当でない。
・閣議決定された「基本方針2003」においては、「安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品」について、一般小売店
での販売を可能とすることとしており、これに沿って対応していくこととしている。






27 :名無しさん@3周年:2006/12/05(火) 11:12:13 ID:kGYIYHEZ
つづき

5.幼稚園・保育園の一元化
・地域の子育て資源を効率的に活用することが重要であり、このような中で、保育所と幼稚園は、地域の実情を踏まえ、相
互の連携をよりいっそう強化することが重要。
・平成18年度までに検討することとされている「総合施設」については、子供の幸せとともに、利用者や地域のニーズを考
え、保育所と幼稚園の共用施設や、構造改革特区における合同保育の実施状況も評価しながら検討することとしている。

6.職業紹介事業の地方公共団体・民間事業者の解放
・厳しい雇用情勢の下で、地方公共団体や民間事業者の創意や活力を活かした労働力需要調整を進めることは重要であるこ
とから、今後も、効果的と思われる分野についての民間委託を活用した就職支援を進めていく。

7.株式会社等による特別養護老人ホーム経営の解禁
・特区において、自治体が十分関与できる公設民営方式またはPFI方式の下で、特別養護老人ホームの株式会社等の参入
を容認したところであり、今後の展開については、特区における株式会社等による特別養護老人ホーム経営の状況や施設体
系のあり方の見直しの状況を見ながら、検討していく。



28 :名無しさん@3周年:2006/12/05(火) 11:32:07 ID:kGYIYHEZ
なぜ社会保障分野の規制改革を急ぐのか?

以下同答申(>>26)の答え。

「『官製市場』について、部分的・限定的なものに止まらず、本来の健全な市場経済に早急かつ全面的に移行させる措置を
講ずることにより、国民や消費者の多様なニーズに的確に答えるとともに、わが国に潜在する巨大な需要と雇用を掘り起こ
すことが、真の意味での経済活性化に直結する」。

つまり、1990年代以降の未曾有の経済不況での打撃による、既存市場の産業分野での利潤獲得ができなくなったことを根拠にしている。 

しかし、それ自体に対しての政府与党の責任はどこにいってしまったのか?
その責任をなきものにして、国民にばかり負担を押し付けるのは理不尽極まりない。障害者に負担を強いるのはもってのほかだ。

当時の、政治に影響力を持っていた経済界が母胎となっている経団連が消費税導入などどいうことが言えるのか?
ぜったいおかしいと思う。


29 :名無しさん@3周年:2006/12/05(火) 11:58:17 ID:kGYIYHEZ
社会保障における非営利性の重要性について
「社会保障のダイナミックスと展望」より

1980年代から90年代にかけてニュージーランドの政府社会政策委員を
務めたビクトリア大学のジョナサン・ボストン教授(社会政策論)曰く、

「ほとんどの保健医療改革は、期待されたような経済効率においては失敗した」
「社会保障改革は、・・・(中略)・・・所得の不均衡を目立たせた。貧困の発生率と困窮度合いを強めた。
                           社会的排除と疎外の不安をより強めた」
と、社会保障分野における規制緩和が失敗であったことを認めている。

2003年4月6日、第26回日本医学会総会での特別シンポジューム「日本の医療の将来」で、
シンポジスト李啓充(元ハーバード大学医学部教授)は、
「アメリカでは、株式会社になったほうが効率化されて、いいサービスが安く受けられるという約束
だった。しかし現実には、株式会社のほうが患者に回る請求書のほうが高いし、質も劣る。しかし株
価を維持しないといけないので常に高収益を求める体質となり、どうしても無理が生じる。アメリカ
の大病院チェーンは過去に診療報酬の組織的な不正請求を前歴として持っている。在日アメリカ商工
会が日本における医療の規制緩和を求めているが、もしアメリカの大資本病院チェーンが日本に出て
きて収益性の高い診療で病院チェーンを展開したら日本の医療はどうなるのか、それが非常に心配だ
。そもそも株式会社にしたら医療が良くなるというのは詭弁である。医療の質を良くしたければ医療
の質を良くする政策をとるべきだ」と忠告。

30 :名無しさん@3周年:2006/12/05(火) 18:30:26 ID:+iy+6tCC
規制緩和の流れに逆行する改正保険業法!! 
地域社会の活力を阻害し、民間の活力を奪うことになる。皮肉をたっぷり込めて(笑)

〇改正保険業法 (2006年4月1日施行)
・生協法や労働組合法などの根拠法のない共済を、「保険会社」もしくは新たに設ける「少額短期保険業社」制度のもとで
、規制・監督する仕組みを導入する。
無認可共済には監督官庁がないこともあり、契約者保護・消費者保護のために無認可共済について金融庁の監督下になった。

読売.netより
 以下引用

>知的障害者と保護者らで組織する「全国知的障害者互助会連絡協議会」(会員約8万7000人)によると、39都道府県
 の傘下団体が共済を運営してきた。障害者が入院した場合、支援施設の職員らが付き添うことが多く、各共済は付き添い費
 として、会員から集めた年間1万2000円の会費から、1日約8000円を支給してきた。05年度の給付総額は約6億
 円に上る。

>法改正に伴い、ほとんどの傘下団体の共済が金融庁に届け出たが、08年3月末までに法人化できるかどうかは不透明な状
 況だ。法人化できずに会費集めがストップすると、財源が枯渇した時点で解散せざるを得ない。同協議会の福田和臣会長は、
 「非営利で低予算で続けてきたが、法人化には新たに人件費もかかって無理。付き添い費を対象にした保険はなく、障害者
 を抱える家庭の負担はさらに増す」と心配する。


消費者保護は重要だが、民間の保険にはない柔軟で安い商品があり、互助会を地域で健全に運営し、低所得層も入りやすく身
近な生活を支えていたという事実を無視し、規制をかけ存続させなくするなんて本末転倒であってはならないと思う。







31 :名無しさん@3周年:2006/12/06(水) 12:25:36 ID:a7QhVKUt
社会保障の財政方式の新提案
『社会保障のダイナミックスと展望』より

 1990年代中葉以降、政府は社会保障の効率化を目的に、幾度となく社会保険の一元化・統合化を進めようとしてきた。
 
 政府が初めて社会保険の一元化・統合化の具体的姿を示した文献は、社会保障制度審議会報告書『国民経済と社会保障』
(1995年4月24日、社会保障制度審議会全員委員会了承)である。同報告書によると、「社会保障給付の重複と空白を調整し、

給付間の統合性を保つには、1つの総合社会保険に統合し、企画・事務・調査の体制を一本化する」と、総合社会保険の提
案を行っている。また最近では、社会保障審議会の意見書(2003年6月26日)が、「『施策・制度の総合化』については、年金、

医療、介護、といった各制度間の給付や負担の整合性や、給付と負担が全体としてどの程度になるのかという問題、負担を支
える若い世代を念頭に置いた『多様な働き方への対応』や『世代育成支援』との相互関連を踏まえながら対応していく必要が

ある」「制度間で給付の重複があるものについてはこれを調整していく必要がある」と統合化の具体的努力目標を設定している。

32 :名無しさん@3周年:2006/12/06(水) 12:39:26 ID:a7QhVKUt
つづき

 2003年2月、内閣府経済社会総合研究所からディスカッション・ペーパー『少子高齢・成熟経済での社会保険統合に関する
研究―あるべき皆保険の姿と21世紀中の財政見直し―』(喜多村悦史・竹下隆夫・郡司康幸共同執筆)が発表され、にわかに
社会保険一元化が具体性を帯びて論じられるようになった。

 ペーパーが提案した「国民保険」は、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、児童手当等を一元化し、全国民が生涯
にわたり被保険者として加入し、18歳から65歳まで保険料を納め、企業負担は廃止、国庫負担は給付費の3分の1にすると
いうものである。

 「国民保険」は、「事業主負担を廃止して被保険者が保険料全額を負担することとし、保険者に直接納付する」として、
社会保険の社会的扶養要素の1つである「事業主負担」を抜き去ろうとしている。

33 :名無しさん@3周年:2006/12/06(水) 13:19:41 ID:a7QhVKUt
国民保険構想の概要 『社会保障のダイナミックスと展望』より

@保険集団と保険者
・単一の社会保険集団とし、全国民が生涯にわたり被保険者として加入。1人1保険証。

A被保険者
・18歳の3月(高校卒業)まで年少被保険者
・65歳の3月まで現役被保険者
・65歳の4月から高齢被保険者

B保険料
・定率とし、将来にわたって全期間固定する。ただし、保険料徴収は現役被保険者のみとする。
・自営業者にも雇用労働者同様、所得比例の保険料が課される。このため、保険料は被保険者納付を原則。
・年度所得がゼロの者から100万円未満の無職者や低所得者を「みなし年収被保険者」とし、最低限度の保険料納付を求
 める。このため、配偶者は他の配偶者に対し、世帯主は世帯員に対して連帯納付義務を負う。

C事業主負担
・事業主負担を廃止する

D国庫負担
・国庫負担は、従来どおり国の義務として給付費のおおむね3分の1とする。

つづく

34 :名無しさん@3周年:2006/12/06(水) 13:20:11 ID:a7QhVKUt
つづき

E保険給付
・医療給付、介護給付、年金給付、定期金給付および出産・児童養育給付とする。定期金給付とは、失業手当、傷病手当、
 出産・育児休業手当、介護休業手当を指す。
・児童養育給付とは出産一時金と児童手当を指す。
・医療給付は被保険者の年齢にかかわらず、給付割合を一律7割(自己負担3割)とし上限を設ける。
・介護給付は対象を全年齢に拡大し、給付割合は医療給付と同様に7割とする。
 また、家族介護を認め、給付割合は5割とする。
・老齢年金は自営業者にも報酬比例部分を設ける。そして、少子高齢化の進行にかんがみ、現在65歳までの支給開始年齢
 の段階的引き上げをさらに65歳以上も継続し人口動態の安定が見込まれた時点で停止することとする。
・障害年金は年齢を問わず支給されるが、老齢年金支給時期に失権する。
・配偶者への遺族年金は廃止され、児童が受給者となり、その児童が18歳の4月到達によって消滅する。
・年金額は基礎年金部分と報酬比例部分で構成され、基本的に現在の給付水準を維持するが、高齢者の医療・介護かかわる
 保険料納付がなくなることに伴う給付水準調整は行う。
・失業・傷病・産休・介休の各手当の給付額は、現在の給付水準(標準報酬月額の6割)を維持する(年度標準報酬では5
 割弱の支給となる)。
・出産一時金は現在の2倍額に引き上げ、かつ養育費負担の軽減を社会全体で支援するため、児童手当を年少の被保険者に
 対する金銭給付として新設し、15歳の3月(義務教育終了年限)まで支給する。

Fペナルティー
・保険料を滞納している者は、保険料を納付すべき期間に対する滞納期間の比率により、医療給付、介護給付及び年金給付
 が減額される。



35 :名無しさん@3周年:2006/12/07(木) 09:49:49 ID:NlMmGMeJ
事業主負担をなくす方向で検討している政府・与党の方針は、企業の社会的賃金としての

社会保障制度(社会保険)の性格を歪め企業のモラルの低下を促進させるものでしかない。

企業の社会的責任を高めるため、規制緩和でなく、逆に、規制を強める必要があるのではないのか?

36 :名無しさん@3周年:2006/12/08(金) 21:42:23 ID:VijDoCp3
 福祉新聞 2006年12月4日号(2319号)

以下引用
■「医療・福祉」の初任給低水準
 大卒男性産業別で最低
 厚労省06年賃金統計調査

>厚生労働省がこのほどまとめた「2006年賃金構造基本統計調査」で、「医療・福祉」産業で働く
 大卒男性の初任給が18万2900円と、全産業中最も低いことが明らかになった。


福祉従事者・職員の「福祉」がどうあるべきかを考えれば、自ずと賃金のベースアップを考えなければならない。
福祉分野の規制緩和が、人の命に関わることであるということをしっかり認識しなければならない。

37 :名無しさん@3周年:2006/12/08(金) 23:35:37 ID:VijDoCp3
福祉新聞 2006年12月4日号(2319号)

以下引用
■障害者自立支援法に改善策
 通所・在宅の負担軽減 自民党中間まとめ
 事業者には収入補填も

>自民党の社会保障制度調査会・障害者福祉委員会(木村義雄委員長)は11月30日、「障害者自立支援法の円滑な運営のための
 改善策」をまとめた。通所・在宅にかかる負担上限額を経過的に引き下げるなど利用者負担のさらなる軽減を図るほか、事業
 者に対する収入補填を現行の80%保障から90%保障に拡充するなど激変緩和措置を講じる。


これは、当事者運動の賜物です。
当事者主権を合言葉に、草の根の活動を広げ、この輪を広めようじゃありませんか!!

38 :名無しさん@3周年:2006/12/09(土) 12:39:15 ID:yRVm9Cos
経済政策におけるミクロ理論(構造改革・サプライサイド政策・トリクルダウン理論)による市場縮小、
社会保障給付・生活保護の見直しや様々な分野でのめまぐるしい制度の変容がなされている。しかし、
庶民の生活がどのように変わるか変わったかを見定めなければならない。なぜならば、今一番庶民の生
存を脅かしている天敵が国・政府だからである。

読売.net2006年6月28日より
「生活苦」世帯は56.2% 4年連続

>「生活が苦しい」と感じている世帯が全体の56.2%を占め、4年連続で過去最高を更新したことが厚生労働省が2
 8日発表した2005年国民生活基礎調査で分かった。
>特に、18歳未満の児童がいる子育て世帯は60.1%が「苦しい」と回答。

読売.net2006年6月17日より
給食費など就学援助の小・中学生133万人 36%増

>2004年に経済的理由で国や区市町村などから給食費や学用品代、修学旅行費などの「就学援助」を受けた小・中学生
 は全体の1割を超える計約133万7000人に上り、2000年度の計約98万人1000人から約36%も増えたことが
 16日、文部科学省の調査で分かった。
>就学援助を受けた児童生徒数の内訳は、生活保護世帯の子どもが約13万1000人。区市町村教委が生活保護世帯
 に準ずると判断した子どもが約120万6000人。受給率全国平均は12.8%だった。

読売.net2006年7月24日より
スーパーの上半期売上高、10年連続で減少

>日本チェーンストア協会が24日発表した全国のスーパーの2006年上半期(1〜6月)売上高は、前年同月比2.6%減
 の6兆8482億円となり、上半期としては1997年以来、10年連続で前年実績を下回った。


市場が縮小し、労働市場の規制緩和で消費も冷え込み、庶民への負担がさらに市場を縮小させる。
縮小拮抗の悪循環が健全な国民経済を破壊し、社会不安が増大し、治安の悪化と政情不安定が日本
への投資減の要因となり、日本経済がある意味破綻するだろう。


39 :名無しさん@3周年:2006/12/09(土) 12:41:46 ID:yRVm9Cos
福祉新聞2006年12月4日号(2319号)より
■07年度予算 財政審建議
 社会保障費を抑制 生活保護など制度見直し

>財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)は11月22日、「2007年度予算の編成等に関する建議(意見書)」を
 まとめ、尾身幸次・財務大臣に提出した。社会保障費については「将来世代への負担の先送りをやめる必要がある」
 とした上で、5年間で1兆1000億円抑制する必要性を明記。07年度予算では、生活保護制度や雇用保険制度の見直
 し、介護・医療サービスの提供コスト低減に取り組むよう求めた。

生活保護基準は、生活保護の見直しにより、地域の裁量で決めることとなった。
しかし、公平平等で地域や個人によって実質的な差があってはならず、国がその
責任において決定しなければ、地域に負担を押し付けているだけで、地域間格差を増大させることにしかならない。




40 :名無しさん@3周年:2006/12/09(土) 14:19:18 ID:yRVm9Cos
“奥田ビジョン”
『社会保障のダイナミックスと展望』より


 経団連は2003年1月1日に、『活力と魅力あふれる日本を目指して』(いわゆる「奥田ビジョン」)を発表し、21世紀の日本
の目指すべき方向性を示した。このなかで、社会保障について「ペーパー(>>33>>34参照)」とは違う構想を示している。「
個人や法人の収益に対して直接負担を求める所得課税と社会保険料に過度に依存する構造を是正し、経済成長に対する影響が
相対的に少ない間接税のウェートを高めていくことである。とりわけ国民が等しく負担を分かち合う観点から、消費税の重要
性は今後ますます高まっていく」「私たちの試算では、社会保障や財政構造の改革を前提に、2004年度から毎年1%ずつ税率
を引き上げた場合、2014年度から先は、消費税率を16%で据え置くことが可能になる」として、社会保障の財源を「社会保
険料」ではなく「消費税」で賄う構想(=消費税の社会保障目的化・社会福祉目的化)を示した。


 消費税の社会保障目的化・社会福祉目的化が具体的に提起されたのは、1999年の自民党、自由党、公明党の『三党連立合意
書』であり、同合意書には「消費税を福祉目的税に改め、社会保障の財源にあてる」(「三党連立合意書」1999年10月4日)とし
ている。また近年、社会保障審議会や政府税制調査会からも同様の趣旨の提案がなされている。

つづく


41 :名無しさん@3周年:2006/12/09(土) 14:19:54 ID:yRVm9Cos
つづき

 社会保障審議会「意見書(>>24参照)」は「保険料増加による労働コストの上昇が雇用抑制や国際競争力低下を招きかねない
ため、現役世代や企業の過重な負担は極力抑制すべき」「基礎年金・高齢者医療・介護の各制度の費用に充当するための財源
として消費税を活用すべきとの意見があった」としている。

 さらに、政府税制調査会から2003年6月17日に出された中期答申『少子・高齢社会における税制のあり方』は「少子・高齢化
が進展するなかで国民の将来負担を払拭するためには、社会保障制度をはじめとする公的サービスを安定的に支える歳入構造の
構築が不可欠であることから、消費税は極めて重要な税である。したがって、将来は、歳出全体の大胆な改革を踏まえつつ、国
民の理解を得て、2桁の税率に引き上げる必要もあろう」。さらには「税率の引き上げに際しては、国民の理解を得るために社
会保障支出や社会保障負担との関係を明確に説明することが必要となろう」と、消費税を社会保障にリンクさせ、その税率の引
き上げを提案している。

 しかし、社会保障を事業主負担なしの社会保険料に依存することと、消費税に依存することとは、ほぼ同じことである。なぜ
なら、消費税は最終納税者は「企業」であるが、実際にそれを支払うのは消費者であり、消費税には「企業負担」がまったく含
まれていないからである(輸出戻し税、消費税の還付>>5>>6>>7>>8参照)。
 


42 :名無しさん@3周年:2006/12/09(土) 15:36:11 ID:yRVm9Cos
社会保険の目的の変質を狙う「国民保険」構想(>>33>>34参照)の中身
   『社会保障のダイナミックスと展望』より

1)減免措置がない
 国民保険は、「年度所得がゼロの者から100万円未満の無職者や低所得者を『みなし年収被保険者』とし、最低限度の
保険料を求める」としているが、社会保障は、私的商品の交換原理(いわゆる購入)にそぐわないところから資本主義の修正
として生まれてきたものであり、社会保障におけるサービスの受け手(被保険者)はサービス料金を支払えとする受益者負担
原則は、低所得者や無所得者を社会保険から排除するものである。
 

 現行社会保険では、一定の「保険料減免措置」を講じている。例えば、国民健康保険では特別の理由がある者については、
条例・規約により保険料を減免することができる(国民健康保険法第76〜81条)。国民年金では、国民年金法第89条、
90条に該当する場合、保険料納付を免除される。さらに介護保険では、市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由
がある者に対し、保険料を減免、又はその徴収を猶予することができる(介護保険料第142条)として、不十分ではあるが減
免措置規定を有している。


2)事業主負担の廃止
 「事業主負担を廃止して被保険者が保険料全額を負担する」としているが、現在、社会保険(被用者)において「事業主負
担」を廃止した国は存在しない。それどころか、わが国は先進諸外国に比べて事業主負担が低く(『グラフでみる医療界改造』
全国保険医団体連合会)、その増額を求めることがあっても、削減・廃止はありえない。


 私たちの生活は、雇用や自営による収入と、それによる生活資料の購入と消費が基盤となっている。多くの労働者が賃金労
働者となった今、生活のあり様は「賃金」によって条件づけられる。しかし、賃金には予期しがたい生活上の事故に備えた費
用が含まれているのであろうか。


つづく


43 :名無しさん@3周年:2006/12/09(土) 15:39:41 ID:yRVm9Cos
つづき

 勤労者の多くは、資本主義の成立とともに、「生産手段」を持たない存在となり、「賃金労働者」として資本家に雇用され
ない限り生活できない階級へと転化した。賃金労働者にとっての生活の糧である賃金(=労働力の価値)は、労働力の再生産
に必要な物質的・文化的生活資料の価値の総和である。その価値の総和は、生活の社会化、生活様式の高度化などの影響を受
け、地域、時代によって一様ではないが、「労働者自身の維持費」「家族の生活費」「労働力養成費(技術・技能習得費)」から
なっている。当然、賃金には労働者が、生活過程において遭遇する出産、疾病、失業など一時的に労働を中断せざるをえない状
態にある時の生活費、要介護、障害など労働能力を喪失した時の生活費などは含まれていなければならない。ただこれらの費
用は、個々の労働者の生活実態を勘案して満額支払われるのではなく、あくまでも平均的に配分されるだけである。また、家
族に平均的に起こる生活上の事故に対する費用も含まれていなければならない。


 実際に、私たちが取得する賃金に平均的に起こる「生活上の事故」時の生活費用が含まれているとすれば、社会保険料は労
働者のみの拠出によって賄われて当然であり、また、「事業主負担」を求める根拠はなくなる。しかし、残念ながらいわゆる
社会保障の財源部分を形成する費用は、労働者の熾烈な運動の譲歩として「間接賃金」あるいは「社会的賃金」として、直接
の賃金としてではなく、あたかも剰余価値の一部を削ったかのように装って資本家より恩恵的に支払われるのが常である。


なおつづく



44 :名無しさん@3周年:2006/12/09(土) 15:43:42 ID:1C12H/x9
07年度予算:一般歳出3年ぶり増

防衛関係費や政府開発援助(ODA)、公共事業などを前年度比1〜3%引き下げる一方で、
社会保障費は5500億円の増額で設定。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061209k0000m010160000c.html


45 :名無しさん@3周年:2006/12/09(土) 15:54:20 ID:yRVm9Cos
つづき

 かつてフランス共産党中央委員会がまとめた『国家独占資本主義』によれば、「独占ブルジョワジーは、社会保障の諸給付
と社会的共同的諸施設とが可変資本の(社会化された)一部にすぎないことを知らないかに装い、それが賃金とは別の問題だ
と思わせようと企てている。独占ブルジョワジーは、こうして、労働者に『贈物』をすることになろう。だが、実際には、社
会的給付と社会的共同施設は、その金融経路がどのようであれ(税制・公共サービスの有料化・労働者の支払う社会的拠出金
ないし企業の負担金など)、決して労働者への剰余価値の割戻しではなく、労働力の価値の一部なのである」。「労働者の掛
金と使用者の負担金からなる社会保障の収入は、労働者が形成した価値を共通の源泉としている。この収入は、可変資本の一
要素である」。したがって、社会保障財源は事業主(資本家)によって支払われなければならない。しかし、この当然の要求
は、社会保障闘争や労働運動など広範な国民運動によってこそ成し遂げられるのである。つまり、資本化が、賃金における文
化的・社会的要素をなるべく最小限にとどめようとするからである。

3)社会保険に自己負担はありえない
 国民保険も、現行のさまざまな社会保険と同じく、「自己負担」を国民の当然の義務として求めている。国民保険では「介
護給付は対象を全年齢に拡大し、給付割合は医療給付と同様に7割とする。また、家族介護を認め、給付割合は5割とする」
とし、医療や介護給付において3割から5割の自己負担を設けている。私たちは、高度に発達した資本主義社会に生きるうえ
で、日常的に生活資料を市場原理のもとで購入している。この日常生活の延長線上に「社会保障」を捉えるならば、社会保障
も商品であるかのような錯覚に陥り自己負担の存在を容易に受け入れてしまう。しかし、現実には、私たちが取得する賃金に
は、社会保障の財源はほとんど含まれていないのであるから、自己負担はありえない。また、すでに社会保険料を支払ってい
るのであるから、加えて自己負担を徴収することは、二重に負担を強いることに他ならない(事業主が払おうが労働者が払お
うが、本来は社会的賃金として事業主が全額支払うべき)。



46 :名無しさん@3周年:2006/12/09(土) 16:31:27 ID:yRVm9Cos
>>44
社会保障費が増えるのは当然のことだ。
今、少子・高齢社会を迎える激変の時にいるのだ。激変による社会不安を緩和させるため、強固な社会保障・福祉体制を敷かなくてはならない。

それに、先進諸国に比べ、社会保障支出は少ないほうで、増やすことがあっても減らすことなどできんだろ。
そうでなくても、負担を増大させて、給付を抑えようと必死の政府・与党は、社会保障の「不安の緩和」という理念を忘れてはならない。
社会保障給付費の抑制が、社会不安の増大に寄与しているのであれば、根本的に社会保障の意義を忘れてしまっているとしか言いようがない。



47 :名無しさん@3周年:2006/12/09(土) 20:28:24 ID:MOJTNxvP
日経NETより
http://www.nikkei.co.jp/keiki/hyaku/
 百貨店売上高 
10月の全国百貨店売上高、2カ月ぶり減──東京地区は1.3%減

>日本百貨店協会が17日発表した10月の全国百貨店売上高は、前年同月比1.9%減の6352億円となり2カ月ぶりに前年実績を下回った。

>同時に発表した10月の東京地区百貨店売上高は前年同月比1.3%減の1572億円と2カ月ぶりに前年を下回った。

>日本百貨店協会は、全国と東京地区の11月前半の動向について「全国は7割の店舗がほぼ横ばい、東京地区は店舗の多くがプラスで
 推移している」と説明。「東京地区は一時に比べ改善が進んでいるが、プラスを維持するには至っていない」としたうえで、「個人
 の消費動向は一進一退の状況にあり、力強さはない」との認識を示した。

低所得層への負担増税制が、消費需要減退を招いている証拠。
消費税をアップさせれば消費需要減退を加速させ、内需が冷え込むぞ。






48 :名無しさん@3周年:2006/12/10(日) 21:47:21 ID:2rC6tL0W
2006年12月10日(日) 午後9時15分〜10時29分
総合テレビ

ワーキングプアU
努力すれば抜け出せますか

『働いても働いても豊かになれない…』。
今年7月に放送したNHKスペシャル「ワーキングプア」は、生活保護水準以
下の暮らししかできない“働く貧困層”の厳しい現実を見つめ大きな反響を呼
んだ。NHKに届いたメールやファックスをもとに、今回、ワーキングプアの
さらなる実態を取材。「第2弾」として放送する。
この10年の雇用環境激変の影響を、最も大きく受けた女性たち。その窮状を訴
える声が数多く寄せられた。雇用が回復した今も「正社員」は依然として狭き
門で、複数の派遣やパートの仕事を掛け持ちしても、生活ギリギリの給料しか
得られない女性が急増している。
一方、中小零細企業の経営者からは、『景気回復など実感できない』という声
が相次いだ。海外との激しい価格競争の渦に巻き込まれ、廃業に追い込まれる
企業が続出。地域全体が地盤沈下するところも出ている。再チャレンジしよう
にも、衰退した地域の中では、なかなか新しい仕事を見つけることはできない。
 さらに老後への不安も高まっている。医療費などの負担が増え、年金だけで
は暮らせず、70歳を過ぎても清掃や廃品回収の仕事を続けるお年寄りも数多い。
なぜ真面目にコツコツ生きてきた人たちが報われないのか。どうすればワーキ
ングプアの問題を解決することができるのか。一人一人が抱える現実を直視し
、社会のあるべき姿を探っていく。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/061210.html




49 :名無しさん@3周年:2006/12/10(日) 22:27:31 ID:2rC6tL0W
 経済評論家 内橋克人氏
「国家と国民の乖離がおきている」
「国民を大事にしない国家に繁栄はない!!」


50 :名無しさん@3周年:2006/12/10(日) 22:37:14 ID:2rC6tL0W
http://kandoflash.com/flashhtml/flashK02.htm

日本民族に栄光あれ!!
社会を不安定にし、社会不安の除去・緩和策を弱め、日本民族の繁栄になるのか?

健全な国家経済をして、日本民族の繁栄となるのである。
社会荒廃の道をとり、日本民族の繁栄などありえない。

上記は、わが祖国の国歌「君が代」の精神である。
政府・与党にはその精神がない!!


51 :名無しさん@3周年:2006/12/10(日) 22:38:46 ID:sN9SDN+C
「国民を大事にしない国家に繁栄はない」というのは間違いではないが
B層向けに分かりやすく書くと
「国民を大事にしない政党を支持する国民に繁栄はない」というべきではないか?

52 :名無しさん@3周年:2006/12/11(月) 11:20:35 ID:cQGvncG/
ロシアから一部でもいいから北方領土返してもらって
そこに核燃料廃棄物埋めちゃえばいいんだよ

53 :名無しさん@3周年:2006/12/11(月) 12:38:41 ID:jm161sh4
資本家・高額所得層優遇税制が、日本の崇高な伝統・文化を退廃させる事になり、社会の荒廃、民族の衰滅へとつながる事に憂慮すべきだ!!



54 :名無しさん@3周年:2006/12/11(月) 21:09:26 ID:jm161sh4
福祉新聞 2006年12月11日号(2320号)より
■差別禁止法
 広義の「障害」を評価
 日弁連試案で意見交換
 国連条約で法制化機運高まる

以下引用

>日本弁護士連合会は11月27日、同会が10月にまとめた「障がいを理由とする差別を禁止する法律要綱案(試案)」
 についての意見交換会を都内で開いた。差別禁止法の必要性を指摘するだけでなく、国会議員や障害者団体と一緒
 に議論していくことで法制定まで漕ぎ着けようという取り組みだ。国連で近く障害者権利条約案が採択されること
 もあり、参加者らには「この機運に乗りたい」との思いがある。


差別禁止法が、障碍当事者の社会参加促進につながり経済活動・社会活動の面で権利が守られることは間違いない。
「活力ある市民社会」を目指す上で、障碍当事者も市民の一翼を担い、活力を生み出す一原動力を創りだす日も近い。
そのときこそ、地域社会にノーマリゼーションの精神が宿るときであり、真の“共生社会”が実現する時なのだと言えるだろう。


55 :名無しさん@3周年:2006/12/12(火) 20:06:56 ID:A6dN7aPo
「障害者自立支援法実施後の労働条件等に関するアンケート」調査のまとめ 
     作成:全国福祉保育労働組合障害種別協議会2006年10月26日より

以下引用
>半数近くの施設・事務所で賃金が引き下げられている。4月以降「賃金の減給があった」と答えた職員が48%で「昇給
 があった」28%「変わらない」24%と比べおよそ半数近くを占めている。減給の場合、その内訳は、本俸引き下げが
 20.9%、一時金引き下げが43.5%、手当などの引き下げや廃止が24.2%で、主に一時金の額に影響が出ている。
 昇給も3分の1近くであるが、本俸で昇給しつつも一時金で減給している例もあり、実際には数字以上の影響があることも
 考えられる。

>このような賃金の大幅な引き下げが進行すれば、労働者やその家族の生活は破壊され、働く意欲を低下させるばかりか「
 働き続けられる」条件を失くす結果となる。専門的な知識や経験をもった労働者が職場で「働き続けられない」ことは利
 用者への処遇の経験が有効に活用されず、結果として施設・事業所でのサービス低下にもつながっていく。

>自立支援法で導入された報酬単価の「日額払い方式」は、施設事業所の大幅な収入減につながっているが、経営を維持す
 るための苦肉の対策が、「時間外サービス労働の蔓延」や「メンタル面や腰痛など健康破壊」などが障害福祉職場では問
 題視されてきたが、自立支援法はこうした問題を助長する。

つづく


56 :名無しさん@3周年:2006/12/12(火) 20:11:05 ID:A6dN7aPo
つづき

>職員数が「減った」と回答した職場は39%「変わらない」が49%「増えた」が13%となる。この増減の内容は、正
 規職員については「減った」と答えた職場が多いのに対し、臨時・パート職員については反対に「増えた」との回答が多
 くなっている。つまり、全体として職員の削減が進み、同時に正規職員の非正規職員への“置き換え”が進んでいると言える。

>厚生労働省は、事務や給食職員を配置基準から外し外部委託などで効率化し「直接的サービス」に重点化することを掲げ
 ているが、実際には、もともと最低限の配置しかされていない事務・給食などの間接処遇職員ではなく、直接処遇職員を
 削減せざるを得ない状況にある。つまり、厚生労働省の思惑のように「効率的」に「直接サービスの向上」にはつながら
 ず、むしろ、利用者の介護など、直接処遇に関わる職員が減るため、利用者が必要とするサービスの提供や同性介助など
 人権面での配慮・事故防止などに影響がでることが予想される。


このような事態を生み出した今となっては、厚生労働省の「人件費を抑え、利用者の多様なニーズに応える」といった狙い
が陳腐な嘘八百だということが分かるだろう。福祉従事者の労働環境を破壊し、モラルの低下を産み、ひいては福祉サービ
スの質の低下につながることは容易に想像つくことだ。強引な経費削減が、自立支援の質や内容の低下につながるのなら、
何のための、また誰のための法律なのかまったく理解不能である。

海外からの介護従事者の補充を検討しているようだが、そうなれば、ますます日本の労働市場が縮小するのは目に見えている。
「福祉従事者の福祉なくして、障碍当事者のQOL(生活の質)なし!!」を合言葉に訴えなくてはならない。

57 :名無しさん@3周年:2006/12/13(水) 00:40:45 ID:sppSdMYD
前提としての最低賃金制の確立
『社会保障のダイナミックスと展望』より

 基本的には、労働者の賃金が労働力の価値どおりに支払われることが原則であるが、それによって個々人が自助努力のみ
で生活上の事故に対応できるとは限らない。なぜなら、生活上の事故に対しては、個別には予測不可能であることから平均
的な頻度を勘案して配分されるに過ぎないからである。結局、生活上の事故に対して賃金から控除し(社会保険料としてか
税金として)、それを国家が原資として社会保障を運営することになる。

 しかし、賃金における社会的・文化的要素は最低の生存を超える部分に形成されることから、不断の国民的闘争がなけれ
ば、やはり資本家からはほとんど分配されないか、あるいは恩恵として僅かしか支払われない。

 上記の精神は、丸山真男が『日本政治思想史』で述べてるように、民主主義の運動の要素に等しいのである。つまり、運動
としての民主主義とは二つの含意をもつ。一つは理念・制度としての民主主義が常に不完全なので、その不完全さを不断に改
善するべく常に働きかけなければならないという意味である。理念・制度の不断の改善を目指して働きかけるエネルギーを失
うとき“民主主義は民主主義でなくなる”といってもよい。もう一つは、主権者である人民が不断に政治参加する意思と実践
を持続させなければならないという意味である。そして最終的に、丸山の言葉を借りれば、民主主義は「永久革命」というこ
とに等しいのである。


58 :名無しさん@3周年:2006/12/13(水) 12:21:16 ID:OW9Ktwsa
>>50

竹中・小泉・経団連あたりの本心は、「君が代」の内容をけしからん!!と思ってるのが本音。
民族の繁栄を謳う「君が代」を改革!!とか言いそう(笑)

59 :名無しさん@3周年:2006/12/13(水) 15:44:20 ID:8bd+Sk/H
『週刊現代』2006年12月23日号
 ―正社員いじめ より

経済アナリスト 森永卓郎氏曰く、
 「政府は来年から所得税と住民税の定率減税を全廃し、サラリーマンをはじめとする庶民の税負担を増やす方針です。
一方で、株の売買などで莫大な利益を上げている一握りの金持ちの税金を優遇し、法人税は減らしている」
 「サラリーマンの給与所得は昨年まで8年連続で下がり続けているのですから、『いざなぎ越え』と喧伝される景気回
復の実感などないのは当たり前です。一方で法人税は約1兆4000億円も減税し、安倍総理が議長を務める経済財政諮
問会議はさらなる法人税の減税も検討しているのです」

 小泉政権時代の02年度から06年度までの5年間に、配偶者特別控除と老年者控除が廃止され、定率減税が半減した。こ
れらによって国がせしめた増税額は合計3兆9000億円。年平均では約8000億円となる。ところが来年度には定率
減税全廃だけで1年間に1兆円の増税になるのである。

経済ジャーナリスト 荻原博子氏曰く
 「企業はこの10年間正社員を減らして、パートや派遣社員など非正規雇用者の割合を増やしてきました。これはバブ
ル崩壊以降、企業が賃金コストをカットしようと目論んできたためです。非正規雇用者を安い賃金で使役し、正社員を積
極的に雇用しない。さらに正社員のクビを切り、会社に残った正社員の給料もカットし続けている。企業に都合のいいよ
うに、労働者を酷使しているのです」

つづく


60 :名無しさん@3周年:2006/12/13(水) 16:04:13 ID:8bd+Sk/H
つづき

日本版ホワイトカラーエグゼンプション

 この制度導入の強力な推進役である『日本経団連』(会長・お手洗いキャノン会長(爆笑))が適用条件を「年収400万円以上」としている。

『連合』 長谷川裕子総合労働局長曰く
 「現在、年収400万円以上というと、全労働者の45%ですよ。つまり、もし経団連のいうとおりになったら、働く人のおよそ2人に1人の残
業代がゼロになるということです。きわめて深刻な事態というほかありません」

『経済同友会』の政策調査担当者曰く
 「米国でこの制度の対象になっているのは、管理職で部下の採用や解雇の権限をもつ人であることなど、かなり細かな規定がありますが、そのへ
んの実情は日本ではほとんど知られていません。そもそも日本のサラリーマンで、この制度の前提になるような自分の裁量で時間を使える人がどの
くらいいるのか。そうした議論をせずに、一定の年収以上の人を対象にするというのはあまりに乱暴です」

経済アナリスト 森永卓郎氏曰く
 「正社員で自分の裁量で仕事ができるのは、だいたい年収2000万円クラスの人ですよ。年収400万
円の人が自己裁量で動けるはずがない。これはもう経団連が残業代をカットし、賃金コストを抑える目的で
導入を画策しているにすぎません」

つづく



61 :名無しさん@3周年:2006/12/13(水) 16:07:48 ID:QM9kLOCP
◆福岡筑前町の三輪中いじめ自殺事件について、12月12日に調査委員会の
中間報告がありましたが、その報告はMくんにおこなわれた行為を「いじめ」と
断定する事すら避けた内容でした。

   ∧,, ∧   みなさんが、筑前町町民なら答えは解りますね?
   ( ^Д^ )      
  m9    )       
/ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\   
二二二二二二二|
  ∧_∧∩  『死ね』『うざい』『消えろ』など自殺するまで
 ( @ ∀@)/     約1年半にわたり罵声を浴びせ続けても、いじめになりませんか?
_/ /  /
⊂ノ ̄ ̄ ̄ ̄\
 ∧_∧∩   先生が、率先して生徒の格付けや、母親からの相談内容を暴露するなど、
 ( :∀:)/      『屈辱的なあだ名』の誘発行為をしても、いじめになりませんか?
_/ /  /
⊂ノ ̄ ̄ ̄ ̄\
  ∧,,,∧∩  学校のトイレで『いつ死ぬとや』『本気なら見せろ』と数人で取り囲んだ後、
  ( ´・ω・)/     暴行し『屈辱的な行為』を行っても、いじめになりませんか?
__/ /   /
\⊂ノ ̄ ̄ ̄ ̄\
  ∧,,,∧∩   自殺後に、教室でおどけた様子で『せいせいした』『おれ、呪われるかも』
 (  ・_・)/      と口走るほどの行為をおこなっても、いじめになりませんか?
 / /   /
⊂ノ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
 〆ノ\_ヽ;∩  『いじめが原因です』と記された遺書が、現に4枚も確認されているのに、
彡( ´∀`)し'      それでもいじめになりませんか? あーそうですかっ!
 / /  /
⊂ノ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\

教室のMくんの机には「死ね」と書かれており、花が置かれることも無かった・・・
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165905249/

62 :名無しさん@3周年:2006/12/13(水) 16:22:02 ID:8bd+Sk/H
サラリーマンの収入は?

労働政策研究・研修機構 伊藤実統括研究員曰く
 「30代で年収400万円のサラリーマンの場合、月40時間残業したとしてだいたい10万円が『見なし残業代』とし
て『調整手当』などの名目で支払われています。それがなくなるのですから、年120万円の収入減です」
 「この世代は残業代として月に平均15万円程度をもらっています。ホワイトカラー・エグゼンプションの導入が実施され
れば、1年で180万円の減収となるわけです」

 つまり、月給30万円、月の残業代15万円、ボーナスを年間約5ヶ月分もらっている年収700万円の30代後半の正社
員をモデルケースとして考えると、ホワイトカラー・エグゼンプションによって彼の年収は520万円にまで減ってしまうのだ。

第一生命経済研究所経済調査部 副主任エコノミスト 橋本択摩氏曰く
 「日本のホワイトカラーのほとんどは、上から仕事を与えられているのが実情です。だから、労働時間というくくりがなく
なると、際限なく上司から仕事が降りてくる可能性があります。その場合、仕事の能率の悪い社員ほど負担が増え、その結果、
健康まで害しかねない。仕事のできる人はできる人で、大量の仕事が舞い込み、オーバーワークになって、これもけっして良
い結果にはなりません」


63 :名無しさん@3周年:2006/12/13(水) 16:45:27 ID:8bd+Sk/H
年間62万円の大増税プラン

家計はどうなるのか?
 月給とボーナスをトータルした年収が700万円の世帯では、今年度の所得税と住民税の合計は36万4800円。それ
が来年度には、合計40万1600円に増える。だが、これは大増税の幕開けにすぎない。

以下 経済ジャーナリスト 荻原博子氏の試算による
 現在検討されている「配偶者控除全廃」「特定扶養控除減額」「給与所得控除減額」が実施された場合、年収700万円
のサラリーマン世帯の納税額は所得税と住民税を合わせて78万6600円になり、現在よりも一気に42万円以上の大増
税になる。消費税が10%になれば、年収700万円世帯では、その負担増は年間20万円にのぼる。安倍政権によって増
額路線がこのまま推し進められると、合計約62万円の増税となる。

立教大学経済学部 関口智講師曰く
 「高額所得者ほど株などの金融資産から多くの利益を得ていますが、これらの税率はいくら儲けようが一定なのです。私
が調査したところ、年間所得が2500万円を超えると、いくら所得が増えても累進課税になっておらず、逆に所得に占め
る税金の負担率が低下している事が分かりました。これは明らかに不平等で、金持ち優遇の税体系といわざるをえません」

経済アナリスト 森永卓郎氏曰く
 「厚生年金の保険料は年収1000万円、健康保険料も年収1500万円を超えると、支払う額は頭打ちになります。た
とえ年収10億円であっても、月々の保険料は年収1500万円の人と同じなんです。この頭打ちをやめて、収入の多い人
には、それに見合った保険料を払わせる累進性にすれば、国が徴収する社会保険料収入は一気に増えるんですけどね」


64 :名無しさん@3周年:2006/12/13(水) 17:02:06 ID:8bd+Sk/H
このような増税政策とともに、国民保険構想のような事業主負担を撤廃し、労働者の自己責任に転嫁する。といった安
易な考えを憂慮せねばならない。

今後、ますます、税負担・税外負担(各種保険料)が、庶民の肩にのしかかってくるにもかかわらず、政府のミクロ理
論(構造改革主義派・清算主義派)・サプライサイド・トリクルダウン政策の下、経済規模縮小、労働市場の規制緩和によ
る市場縮小によって賃金は下がり続けるだろう。そして、景気が良くなったとしても、株主至上主義(政府の経済政策
に由来する)のために、一向に労働者の労働環境は良くならず、逆に悪化する政策を政府は心置きなくとれるようにな
るだけである。内需減退のスパイラルに陥っている。といえるだろう。

65 :名無しさん@3周年:2006/12/13(水) 18:53:29 ID:b0iDi4i3
『福祉国家から福祉社会へ』 著者 専修大学 正村公宏名誉教授
 より以下抜粋

 「小さな政府論」は、破壊的であると同時に非現実的である。政府が要介護高齢者の急増を無視できなくなり、「ゴール
ド・プラン」(高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略 1989年)と「介護保険」(1997年)を相次いで決定せざるをえなくなったと
き、「小さな政府論」は実質的に放棄されたのである。しかし、多くの政治家や専門家はそれを認めようとしないし、「小
さな政府論」に代わる政策を追求しようとしない。

 日本では、むしろ、「小さすぎて弱すぎて愚かすぎる政府」が国を滅ぼす危険のほうが大きい。必要な事業の財源を十分
に調達できず、適切なルールを設定して企業や家計に厳正に守らせる能力がなく、有効な制度と政策の体系を選択すること
ができない政府である。
 経済だけでなく、日本の社会が危機の兆候を強めている。必要な事業を確実に遂行し、不必要な事業から敏速に撤退する
ことができる「有効な政府」を目標としなければならない。日本のような先進国にとっては、経済成長は優先目標になりえ
ない。資源浪費的・環境破壊的な20世紀型文明の延長は、人類の存続を不可能にする。資源節約的・環境保全的な21世紀型
文明の創造を優先目標にしなければならない。
 「環境」と「教育」と「福祉」を優先する政策こそが、超長期の展望のなかでの国家と社会の安全と安定を保証する。社
会保障制度の改革と社会福祉事業の拡充を目指す総合戦略は、生活の安全保障を強化すると同時に、経済の均衡・安定を容
易にする効果をもつ。「福祉」といえば「弱者救済」という言葉を使いたがる政治家が日本には多い。成熟段階を迎えた先
進社会の社会保障・社会福祉の目的は少数の「弱者」の救済ではないのだということが、理解されていない。先進社会の社
会保障・社会福祉は、すべての国民の「不安」の緩和を目的とする社会的共同事業である。

 人間の「悲惨」を完全になくすことはできないし、「不安」を完全になくすこともできない。しかし、社会的共同事業に
よって「悲惨」をどれだけか削減し、「不安」をどれだけか緩和することができるのであれば、そのように努力しないのは
愚かである。個人の努力や家族の助け合いは重要だが、それには限界がある。


 

66 :名無しさん@3周年:2006/12/14(木) 11:01:49 ID:o4Jm3pls
障害者権利条約が成立 国連総会、全会一致で採択
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061214/20061214_010.shtml

国連総会本会議は13日、障害者に対する差別を禁じ、社会参加を促進する「障害者権利条約」を
全会一致で採択、同条約は成立した。障害者を対象にした人権条約は初めてで、
世界人口の約1割、約6億5000万人(国連推計)とされる障害者の権利拡大に寄与しそうだ。
20カ国が批准した時点で発効する。発効は2008年ごろになる見通し。

条約は前文と本文50条から成り、障害者が「すべての人権や基本的自由を完全かつ平等に享受」
できる環境を確保するのが目的。こうした目的を達成するため「すべての適当な立法、
行政措置」を講じるよう締約国に求めている。

具体的には(1)障害者の移動を促進するため建物や道路、交通機関における障害物の除去
(2)教育における機会平等の確保(3)就職や昇進面での差別禁止?などが盛り込まれている。

2006年12月14日01時27分"

67 :名無しさん@3周年:2006/12/14(木) 19:28:21 ID:86bqYPFW
>>30の事案みたいな必要なことに規制をかけ潰しておきながら、規制緩和のしすぎで企業のコンプライアンス
(法令順守)が欠けているとこに、更に規制緩和をするってどういうことですか?政府の頭が狂っとるわ。

68 :名無しさん@3周年:2006/12/16(土) 02:40:18 ID:oys9bDSt
社会実情データ図録より
失業者数・自殺者数の推移(月次、年次)http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2740.html

以下抜粋
>月別の失業者数と自殺者数の推移を96年1月から追ったグラフをみると失業者数の増減と自殺者数の増減が強く
 関連していることが見て取れる。失業が自殺に直接結びついた場合と、経済的な困難一般が、失業にも自殺にも
 別々に結びついた場合とがあると考えられる。企業経営難に伴う経営者の自殺は後者に当たるであろう。

>2003年に入ると新たな状況が発生した。失業者数がそれほど増加していないにも拘わらず、2003年3〜5月の年度
 替わりの時期に、再び、自殺者数が急増したのである。「年齢別自殺者数の年次推移」の図に見るように2003年
 の新たな事態は若者や40歳代以下の層の自殺の増加という特徴をもっている。長引く不況は、フリーターの増加
 など若い層にも影響を及ぼし、社会不安が広く社会全般に及んだともとらえられる。

>こうした状況の中で、2004年に入って景気が回復傾向に転じている。失業者もピーク月に350万人レベル以下とな
 り、1999年の水準を下回る可能性が強い。こうした動きに沿って自殺者数も3月以降対前年同月比でマイナスが続
 いていた。

>しかし、2004年11月以降、基調は対前年増となった。2005年3月には2年ぶりに月3000人を超えた。失業者数は低
 下傾向が続いているので景気回復下の自殺者数増加という新しい事態となった(失業者数と自殺者数の折れ線が再
 度近づいた)。2005年6月以降は、再度、落ち着いた動きを示すようになった。

>近年、フリーターの増加など、リストラや雇用構造の変化が中高年とともに若者層にまで大きなマイナスの影響を
 もたらしていることが社会問題化している。平成15年(2003年)5月発表の国民生活白書は「デフレと生活−若者フ
 リーターの現在」を特集した。また、年金制度改定が次年に予定される中、将来に向けての年金不安がマスコミで
 大きく取り上げられるようになったのもこの年に入ってからである。2003年の40歳代未満の自殺者数の増加は、将
 来に展望を見出せない若者や中堅世代が増加していることをうかがわせている。






69 :名無しさん@3周年:2006/12/16(土) 02:51:50 ID:oys9bDSt
社会実情データ図録より
自殺率の国際比較 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2770.html

以下抜粋
>日本は欧米先進国と比較すると確かに世界1の自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図の
 ように、日本は、リトアニア、ロシア、ウクライナ、ハンガリーなどに次ぐ世界第10位の自殺率の高さとなって
 いる。このように国内の混乱が続く体制移行国に次いで高い自殺率ということから日本の自殺率はやはり異常な
 値であるといわざるを得ない。

>日本の自殺率の高さについては、WHO精神保健部ホセ・ベルトロテ博士はこう言っている。「日本では、自殺が文
 化の一部になっているように見える。直接の原因は過労や失業、倒産、いじめなどだが、自殺によって自身の名
 誉を守る、責任を取る、といった倫理規範として自殺がとらえられている。これは他のアジア諸国やキューバでも
 みられる傾向だ。」こうした点は当の国の人間では気づきにくい見方かと思われる。

社会不安の増大は、政府の経済失策からくるものである。
社会不安が社会の荒廃を生み、民族の繁栄の妨げになることは自明である。
これこそ、真に政府の姿であり、“愛国心”などないに等しいといえる。

70 :名無しさん@3周年:2006/12/16(土) 03:13:58 ID:oys9bDSt
社会実情データ図録より
非正規雇用者比率の推移(男女年齢別)http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3250.html

以下抜粋
>パート・アルバイト・派遣・契約・嘱託といった非正規労働者の割合が各年齢、男女で上昇している。
 
>男性平均では、1999年に10%を超え、2006年には16.7%に達している。女性の平均では、2004年以降、半数を
 越えるに至っている。

>特に、男女とも15〜24歳の若者の非正規比率が急激に高まっており、いわゆるフリーターの増加を裏づけるも
 のとなっている。

>近年は若者のこうした非正規雇用とそれ故の低所得が、格差を生み、将来の生産性への制約となり、また少子
 化の大きな要因となっていることがしばしば指摘される。


71 :名無しさん@3周年:2006/12/16(土) 03:29:01 ID:oys9bDSt
社会実情データ図録より
パートタイム労働者の比率推移(各国比較)http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3200.html

以下抜粋
>日本は男女ともパートタイマー比率は急速に上昇しており、いまや世界の中でもオランダに次ぐ
 水準となったのが目立っている。

>オランダもかつてはオランダ的出産神話があり出産したら仕事を辞めて子育てに専念するのがいい母親
 という気風があった。パートタイム形態での女性の労働進出が85年以降急増し、ワークシェアリングに
 よる雇用増と柔軟な労働システムにより経済成長と企業の競争力が達成できたといわれる。その背景と
 しては、伝統的な政労使(政府、労働側、経営者側)の合意システムによるパートタイム労働の認知、
 そして世界ではじめてだろうといわれる労働時間差差別の撤廃(1996年労働時間法)により、パートタ
 ーム労働が不利でない社会環境が整備された点をあげることができる。

>日本のパートタイム労働者の増加は、時間差差別、正社員と非正社員との差別が残る中で、企業のリス
 トラ策の一貫として進行している側面が強く、フリーターの増加など、将来への長期的なマイナスの可
 能性を否定できない。

外需依存+サプライサイド(マネタリズム)政策をとっている限り、失業率が改善したとて、低賃金労働に置き換えられただけ。
労働環境の悪化からくる、社会不安の増大が、人々の将来への“不安定な期待”となり、経済の停滞をも招くことになる。




72 :名無しさん@3周年:2006/12/16(土) 11:56:24 ID:6Iniq1Lr
内需依存型の健全な国家経済を目指せ!!
そのためには、政府が市場の失敗を直視し、マクロ経済政策(ディマンドサイド)への政策転換をせねばなるまい。

マクロ経済政策(「リフレ政策“期待の経済学”」)によって、人々の将来への“不安定な期待”を解消していくことが必要だ。

73 :名無しさん@3周年:2006/12/17(日) 01:33:30 ID:6mqOo540
ワーキングプアの実態

週刊文春12月21日号
『日給6200円「日雇い派遣」放浪記』

 ―130092。派遣会社に作業予約、確認の電話をする時はこの数字から始まる。「130092の島村です」受刑
者みたいだが、慣れてしまえば気にならない。日雇い労働の花形といえば解体現場だ。きつい、汚い、危険。三拍子が揃
ってる。

 四階建てのビル。フロアから階段まで廃棄物で足の踏み場もない。仕事は解体されたゴミを捨てるだけ。解体現場の中
で最低の作業だ。小高い丘のように積み重なった石膏ボードを手押し一輪車に山盛りに積む。近所迷惑なので窓は閉めた
まま。室内は蒸し風呂状態。石膏ボードはすさまじい埃を撒き散らす。トラックの荷台が満杯になれば新しいトラックへ
木材のゴミを投げる。トゲは刺さる。飛び出た釘を踏むこともある。現実を忘れられる貴重な時間ではある。

 田園調布での幼稚園寮の解体現場では、“お客様(現場担当者)”に帰り際にこう笑われた。「仕事はオセーけど、帰
るのはハエーな」新橋のビルの現場では、「偉い人が来るから午後は表へ姿を見せないように」ここまで言われると逆に
すがすがしいです。



74 :名無しさん@3周年:2006/12/17(日) 01:57:14 ID:6mqOo540
労働賃金受け取り。都内派遣会社事務所にて

 「お疲れさまでした」三枚の作業確認票と引き換えに2万1600円を手にした。実働8時間を3日。汗と埃に
まみれた結果だ。日給にすれば7200円。この中には交通費1000円も含まれている。実質は6200円だ。
哀愁の低賃金。月25日働けて15万5000円。1年間頑張れて年収186万円!

 国税庁が調べた民間給与の実態(平成17年12月31日現在)を見てみた。国民の年収平均は437万円。日雇い派
遣労働者の年収―例えば186万円として、これは生活保護を受けられる境遇で、NHKの調査ではこのような家
庭が400万世帯はあるという。実に全世帯の10分の1。社会ではこういう世帯の人間を「ワーキングプア」(
働く貧困層)と呼ぶ。

 工事過程で不要になった木屑や段ボール、吸殻、空き缶、ペットボトル拾い。「こんな屑拾いは嫌だ。ホームレ
スの次の仕事だよ」内川さん(仮名)は愚痴った。20年近い会社勤めから、最近派遣会社に登録。彼は襟のつい
たシャツで現場に来た。現場労働者には見えない。現在はレストボックス暮らし。―レストボックス。一泊150
0円程度で宿泊できる、簡易宿だ。三段ベッドが置かれた部屋に20人近く寝泊りするという。「一度失敗してか
ら脱出するのは難しいよ。部屋を借りないと何も始まらないのに、お金が貯まらない。一日働いてレストボックス
代払って飯食って・・・。残るのは3000円程度だよ」残酷な言い方だが、内川さんは無一文のようだ。

 「とてもじゃないけど毎日は働けないし、身体がもたないよ。メシだって弁当屋でレバニラと、奮発してアジフ
ライ。それで『ぐびなま』をやるのが楽しみでさ。それをケチったら、ホント何のために生きてるのかすらもわか
らなくなるし」


75 :名無しさん@3周年:2006/12/17(日) 02:17:17 ID:6mqOo540
経済評論家 内橋克人氏
『協同組合を取り巻く危機を自覚する』
 農業協同組合新聞  特集記事2003年3月23日より

 今何が起きているか。構造改革といいながら、新たな「次の構造問題」が生み出されていることです。

 ひとつは労働の解体によって生まれているワーキングプア。働く貧困層ですね。働いても働いても、生活保護の給付水準
すら下回るという勤労者が出てきた。生活保護水準とは近代国家として平和的生存権に基づくものであり、いかなる事態に
おいても、保証されなければならない。小泉政権のもとで労働派遣法の改正で、これが製造業にも適用領域がひろげられる
など、労働の解体が完成の域に達したといえるでしょう。

 今、日本では4種類の労働者が働いています。ひとつは正規雇用です。それから派遣労働、パートとかアルバイトですね。
さらに請負会社から送られて来るフリーター。1日に3か所ぐらい働く場所を変える。マイクロバスに乗せて、朝はここ、午
後はこっちというように。そしてもうひとつが疑似独立自営業者です。この3種類の非正規雇用と正規雇用の4種類があって
、給料の差別は同一労働同一賃金どころの話ではなく、正規雇用の4割ぐらい。そのうえ社会保険の各種制度も受けられない。
徹底的に安い労働力。今、日本の企業が日本人を使い捨てにしている。

 ふたつめが、農業の崩壊です。今や国土の53%が限界過疎地です。国土の荒廃がものすごい勢いで進んでいる。かつては
均衡ある国土の発展と言ってきましたが、いまは公共投資はすべて都市に集中し地方は見捨てられる。


 







 



76 :名無しさん@3周年:2006/12/17(日) 02:17:52 ID:6mqOo540
 
 
 3つめが家計から金融、その先の企業への所得移転の構造です。痩せる家計、太る企業部門ですね。03年に東証上場企業の
平均利益率は79%も前年より増えた。では、売り上げ高はどうかといえば、03年は1.3%しか増えていない。売り上げ高は1%
台しか増えないのに、なぜケタ違いに利益が増えるかといえば、ひとつはリストラであり、もうひとつは家計からの所得移転
です。たとえば、金融機関の不良債権処理は終わったと小泉政権は言いますが、その原資はどこから出たのかといえば、家計
から出た。私は90年代初めから公定歩合の引き下げ、金利の引き下げは所得移転である、と言ってきました。最近はそれが常
識になってきて、先般、日銀総裁が国会で154兆円も家計から企業へ所得移転があったと答弁しましたね。経営努力で不良債
権を処理したんじゃない。

 この3つが小泉政権が生み出した新たな「構造問題」です。




77 :名無しさん@3周年:2006/12/18(月) 18:28:54 ID:BXE68n0H
維新政党・新風 声明より
「障害者自立支援法」の即時中止を
http://www.shimpu.jp/hombu/seimei/heisei_18/seimei_180825.htm

以下抜粋
>中でも収入を得ることが困難な重度障害者は、障害者自立支援法により自立どころか
 逆に現在の生活すら維持できない状況に追いつめられてゐる。施設入所の重度障害
 者の場合はこの大きくなった負担の為に、施設の 支払いができなくなり、施設を出ざる
 を得ない者が出ようとしてゐる。

>このままでは必ず重度障害者や家族の中から自殺者が出てしまふ。その時の責任は政府に
 ある。政府はその事にどう責任をとるつもりか。行政が障害者とその家族の苦しみ・悲しみ
 ・喜び、それらを共にしないでどうするのか。行政が障害者を手助けする社会構造を創造せ
 ずして、誰がそれをできるのか。

>維新政党・新風は充実した福祉社会の実現をめざすものであり、障害者とその家族
 を絶望的状況に追ひやらうとしてゐるこの「障害者自立支援法」の施行中止を政府に求める。

>新風は小泉政権が進めてきた格差社会の形成に強く反対する。その弊害の中でも
 緊急に是正すべきものとして「障害者自立支援法」の施行中止を政府に求めるものである。


人心の荒廃から国土の荒廃へ。社会不安の増大から国家の衰滅へ。
人々の将来への“不安定化する期待”により景気の不安定化へ。
このような問題を解決できるのは維新政党・新風の雄志諸氏だけである。
維新政党・新風の志ある政治家こそが、日本民族の健全な繁栄には必要であると確信した。



78 :名無しさん@3周年:2006/12/22(金) 08:03:57 ID:rmKRKPIZ
新風の福祉、社会保障ってどうなん?

79 :名無しさん@3周年:2006/12/28(木) 12:19:32 ID:q4mT3ifi
朝日新聞 (2006年12月28日)より
最低賃金「生活保護と整合性を」
労政審分科会 引き上げ求める答申

以下抜粋
〉労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働条件分科会は27日、企業が働く人に支払う最低賃金の引き上げ
を求める答申を正式にまとめた。生活保護の水準を下回る収入で暮らすワーキングプア(働く貧困層)の賃金を底
上げするため、最低賃金の算定根拠として「生活保護との整合性」を初めて明記した。

つづく

80 :名無しさん@3周年:2006/12/28(木) 12:37:32 ID:q4mT3ifi
〉答申を受け、厚生労働省は約40年ぶりの抜本見直しとなる最低賃金法の改正案を来年の通常国会に提出する。
〉具体的な額は、都道府県ごとの審議会で、生活保護の水準などを考慮しながら検討する。最低賃金を下回る金額
で労働者を雇った企業に対する罰金も、現行の労働者1人あたり2万円以下から30万円超に引き上げる。
〉雇用保険の給付内容についても、育児休業中の賃金の補填率を40%から50%に引き上げることや、正社員とパ
ートで異なっていた失業手当ての受給要件の一本化、職業訓練給付の助成率の引き下げなどを実施する。


やはり、公平性の観点から最低生活の基準と質を下げるのではなく
働いても最低生活以下の賃金しか得られないことを問題にすべきで
労政審分科会の答申はいたって正論だと言える。

81 :名無しさん@3周年:2006/12/28(木) 17:27:54 ID:q4mT3ifi

政府の社会保障と社会福祉にかかわる政策が中途半端であり、相当の強制貯蓄を国民に義務づけておきながら
十分な「安心」の給付を用意することができなければ、国民は私的貯蓄を不必要に積み増すことになるから、
経済全体としては過剰貯蓄状態が継続することになる。過剰貯蓄は経済の不均衡(不況と体外経常黒字)の原因になる。

82 :名無しさん@3周年:2006/12/28(木) 19:03:01 ID:KDMfm136
防衛省に昇格、警察官増員など政権与党や経済界を守る、あるいは言論封殺・抹殺
に使える組織は、時代に逆行して強化する。
一方、民生・福祉・医療・労働などは、金ばかり喰う分野なので「予算も人も与えず」
筋肉質の政府(公安・防衛分野)
骨と皮にやせ細った政府(民生分野) これが自民と財界の本音だ。

83 :名無しさん@3周年:2006/12/28(木) 19:03:20 ID:q4mT3ifi
社会的・自然的生活条件の変化と家庭教育・学校教育・社会教育の機能の衰弱によって子どもの問題発見能力
と問題解決能力が低下すれば、生産活動を維持する人間の能力が低下するだけでなく、社会の秩序を維持する人
間の能力も低下する。人間の資質の劣化は、文明(日本民族)の衰退のもっとも重要な内的要因になる。

84 :名無しさん@3周年:2006/12/31(日) 11:55:43 ID:d0EYTHr/
朝日新聞(2006年12月30日)より
「トヨタ60億円申告漏れ 格安で子会社に部品 04年3月期まで3年間」

以下抜粋
トヨタ自動車が名古屋国税局の税務調査を受け、04年3月期までの3年間で60億円を超える申告漏れを指摘
されたことがわかった。うち約20億円は海外子会社2社に乗用車の部品を本来よりも安く売ることで、販売促
進費の捻出や、業績改善を図っていたという。国税局は、こうした行為が子会社支援を目的とした利益の圧縮で
、税逃れにあたると認定。広告宣伝費の水増しによる所得隠しなども加わり、重加算税を含め総額約20億円を
追徴課税した模様だ。

鈴木武・トヨタ自動車専務(財務担当)は朝日新聞の取材に対し、「税務調査は受け、いろいろ指摘された。我が
社としてはきちっと処理しているつもりだが、指摘内容はよく覚えていない」と話した。


85 :名無しさん@3周年:2006/12/31(日) 12:04:03 ID:d0EYTHr/
大企業に対する甘さが、最低限の倫理尊守義務を果たせないのであれば規制せなあかん。
トヨタ自動車専務鈴木武は、財務担当なのに指摘内容を覚えていないなどと仕事のできない典型的なジジイだ。
こういうジジイにこそ、労働法規でのエグゼンプションの対象にしてしまえばいいのだ。
仕事のできない体裁だけの役員や幹部連中こそ、無駄であり経費削減のため早くキレばいい。

86 :名無しさん@3周年:2006/12/31(日) 12:42:04 ID:d0EYTHr/
役員幹部連中こそ過労死で死ぬぐらい働かせるべきだ。

87 :名無しさん@3周年:2007/01/01(月) 19:16:27 ID:+Gd+uDeZ
福井新聞(2007年1月1日)特集記事より
「働く貧困層」脱却へ フリーターや失業者… 待遇改善に組合設立も

「派遣スタッフの有給休暇は保障します」−。昨年11月上旬。東京・渋谷で面会した大手人材派遣会社幹部か
ら聞いた言葉に、横浜市の近藤康さんは「当たり前の権利だが、やっぱりうれしい」と安堵した。
「就職するまでのつなぎのつもりだったが…」。愛知県で職を失い三年前に上京した近藤さんはなかなか就職
先が見つからず、大半を日雇いの「アルバイト派遣」で暮らす年長フリーター。
廃材の搬出や倉庫内の荷積み…。遅刻がないよう作業の始まる二時間前の集合も珍しくない。九時間の拘束で
交通費を除くと一日の収入は7000円弱。仕事が順調に入っても月に約13万円。「生活保護水準だ」と近藤
さんは苦笑する。健康保険の保険料も支払えない。ネットカフェで寝泊まりする日が続くこともあった。

つづく

88 :名無しさん@3周年:2007/01/01(月) 19:35:58 ID:+Gd+uDeZ
正社員との格差は当然のことながら大きいが、一歩一歩、自力で格差を縮めようとする動きが出てきている。
近藤さんが登録している派遣会社でも残業手当てをめぐるトラブルが夏から続いていた社員が昨年九月、労働組
合を立ち上げた。「やるからにはアルバイト派遣の過酷な現状も解決したい」と委員長の星野雄一さんらから誘
いを受け、近藤さんも活動に加わった。

要求した有給休暇は、派遣会社への登録が半年以上になり、日々の働き先は異なるが労働実績もあったため認
められた。有給休暇には平均日給の六割が支給される。組合は引き続き、拘束時間に見合う賃金などを求め交渉中だ。
安倍晋三首相の「再チャレンジ支援」について、星野さんは「正直、現状をどれほど理解しているのか疑問だ
。知っていれば、軽々しく口にできない」と違和感を覚えている。
だが批判ばかりではらちが明かない。「派遣労働者は『明日から来なくていい』と言い渡されるのを恐れ黙り
がち。声を上げることができる環境を近藤さんらとともに整え、ワーキングプア(働く貧困層)からの脱却を目
指したい」。星野さんは、やむを得ない理由から派遣労働者として働く仲間たちの待遇向上を図っていきたい考えだ。



89 :名無しさん@3周年:2007/01/01(月) 19:41:58 ID:+Gd+uDeZ
このような、自力で格差を縮めようと努力している(良いも悪いもこれぞ自助努力追求の賜物)
個々人や組織をどのように支援するのか。まったく政府は無策としか言いようがない。


90 :名無しさん@3周年:2007/01/01(月) 20:52:19 ID:+Gd+uDeZ
“経済アナリスト森永卓郎氏”に聞く
「雇用調整助成金拡充を」

−現在の日本社会の格差をどうみる。
「小泉政権の下で劇的に拡大した。今の格差の問題は三つ。一つは、一生懸命働く人は少しも豊かになれず、
お金を右から左に流した人だけが巨万の富を得ている」
「二つ目は、小泉政権は金持ちや大企業を減税し、雇用調整助成金の対象を絞ったりと、一貫して格差を助長する政策をとった」
「三つ目に、いったん下に落ちると二度とはい上がれない。教育を通じて、金持ちの子供だけが金持ちになれ
る社会になった。日本社会は米国と並んで、世界で最も過酷な差別を生み出した」

−安倍晋三首相の再チャレンジ推進策の評価は。
「首相は『格差を縮小する』とは言わず『勝ち組、負け組が固定しない社会をつくる』と言っている。安定し
ている正規雇用をどんどん減らすから再チャレンジが必要になる」
「小泉政権の発足時、竹中平蔵経済財政担当相が市場原理主体の社会に移す中で『セーフティーネットが必要
だ』と言ったのと同じだ。落ちた人にクモの糸をたらしても、登れるのは千人、一万人に1人だろう」


つづく

91 :名無しさん@3周年:2007/01/01(月) 21:07:11 ID:+Gd+uDeZ
−フリーターなどは、どうするべきか。
「たまたま労働力需要が増えているので、どんな手段を使ってでも正社員に潜り込むことだ。非正社員は平均
で年収100万円ぐらい。それを二つ、三つ重ねて24時間働いても、ワーキングプアだ」
「私は三年前、年収300万円あれば食えるから大丈夫だという本を書いた。ところが正社員が減る一方、非正社
員が増え、300万円確保するのも大変な世の中だ。今、正社員になっておかないと、この先大変だ」

−再チャレンジ施策以外で考えられることは。
「負け組をできるだけ出さないように、雇用調整助成金を大幅に拡充し、経営が苦しくなった企業の倒産や人
員削減をできるだけ少なくすべきだ。失業するとなかなか元に戻れないので、まず失業者の発生を防がないといけない」

−景気回復で雇用にも明るさが見え始めた。
「団塊世代が退職し人手不足の企業は多いが、三十歳以上の年長フリーターを雇う気は全然ない。企業の人事
担当者は『ビジネスマナーも知らない者をなんで雇うんだ』とみんな言っている」
「安倍首相はフリーターを減らしたいのなら、国費を投入して彼らが正社員と同じ程度の職業能力を発揮でき
るまで鍛えるビジネススクールを立ち上げるべきだ」



92 :名無しさん@3周年:2007/01/01(月) 21:24:02 ID:c2W2VBBT
           __
             /:::::::::::ヽ
            |;;;;ハ;;;;;;;;;;|     , r−、
   ,r‐-、      トイ ^ o^ t;|    /    `、
  /  、 \     >‐-ュr'ニヽ、  /  i   l、
  |   '|  \ _.r'´ノニーイニヽ,\/    |   l
  |    |   `</ lo )  ⌒q! /    .|   |
  .|    |    \/'    _,  |/     ト、  !
  |   |      \ ⌒,,,⌒ /       ハ   ヽ
  .|   .|ヘ       \ 巛《 /       l )   \
   |   .| ヽ       彡゚д゚ミ       ,' ノ     \
  ノ   ヽ ヽ       ミ《》彡     .ノ ゝ、__
/     ヽヘ、       ミ*ミ    /      `⌒
     _ノ  `ー 、. _   ,X、._,.-‐'´
         開毛増してオメ出とう 

職員の懲戒処分マダ〜
来年は紅白ありません。変わりにストリップショー
赤白イレポン大会やります。

受信料は要りません。政府安倍さんから300億円補助もらいますから

来年は、北島音楽事務所総出演で、乱交パーテイシーンをやります。

チンまん出し祭り。


93 :名無しさん@3周年:2007/01/04(木) 12:23:50 ID:CcEieXF8
道元禅師和歌集より

『波も引き 風もつながぬ 捨小舟
月こそ夜半の さかひ成けり』

波もおさまり風も和いだ水面に、乗り捨てられた小舟が、ただ一艘漂っている。
人は誰でも風波のない人生を望んでいるが、一寸先はどんな航海が待ちうけているかわからない。
一方、月だけはひとりかがやき、夜の海原を、照らしている。



94 :名無しさん@3周年:2007/01/04(木) 12:32:20 ID:CcEieXF8
道元禅師和歌集より

『朝日待つ 草葉の露の ほどなきに
急な立ちそ 野辺の秋風』


人生は、草葉に宿る朝露に等しく、無常なものである。それに幸せを願い、日の出を請い願って、
果てない夢を描いている。どうか、情無い秋の風よ吹かないでほしい。
急ぎ逝く亡き人のためにも、残れる家族のこころを詠む。

95 :名無しさん@3周年:2007/01/08(月) 19:58:09 ID:4Y4mqz4c
読売.net(2007年1月8日9時2分)より

刑法犯の1割超が65歳以上…警察庁、生活状況を調査
 社会の高齢化とともに高齢者による犯罪の急増が指摘される中、刑法犯(交通事故の業務上過失致死傷罪を除く)の検挙者数
のうち、65歳以上が占める割合が2005年に初めて1割を超えたことが、警察庁の調べで分かった。

 全体の10・9%に当たる4万2108人で、わずか6625人(全体の約2・1%)だった1989年(平成元年)の6倍
 以上に達したことになる。


老後に対する“不安”の高まりだと見ることができる。
経済的な不安から精神不安を促進させ、社会不安を生み出している。
将来への不安定な期待の高まりをどのように取り除くのか?
安倍政権の今後の経済政策に注目。




96 :名無しさん@3周年:2007/01/08(月) 20:26:50 ID:4Y4mqz4c
『福祉国家から福祉社会へ』 
 専修大学名誉教授 正村 公宏 著 より

社会保障と経済―財政の規模よりも支出の構造が問題
 問題は、財政の相対規模よりも財政の内容であり、さらには、全体としての政府の活動のあり方である。い
うまでもなく、社会保障・社会福祉にかかわる費用は、政府の財政の一部分を占めているにすぎない。「政府」
は大きいけれども「福祉」はむしろ貧弱であるという国もありうる。現代の日本の「政府の規模」は相当に大き
いが、「福祉」が充実しているとはとうていいえない。

 「福祉」に関連する部分を見ると、年金給付や医療費給付の相対規模は、ヨーロッパの「福祉国家」とそれほ
ど変わらないが、社会福祉事業にかかわる支出は極めて貧弱である。それが日本人の“安心感”の欠如の重要な
原因になっている。社会福祉事業が貧弱であるために医療費が不必要に膨張しているという不合理も見られる。

 財政から見た「政府の規模」が大きいか小さいかということよりも、租税・社会保険料・公債金が本当に必要
なところに使われているかどうか、不必要なところに使われていないかどうかを問題にしなければならない。日
本の政治家や一部の専門家の「小さな政府を目指さなければならない」「大きな政府にしてはならない」といった
発言は、ほとんどすべて極めて軽率あるいは軽薄としかいいようがない。「政府はどのような役割を果たさなけれ
ばならないのか、政府はどのような責任を負わなければならないのか」という点の具体的な検討がその種の発言に
含まれていたためしがほとんどない。

 私たちの目標は「有効な政府」である。「必要なことだけを確実に実行する」という政府である。「必要な事業
を重点的に強化・拡充し、不必要な事業から完全に撤退する」という改革が必要である。個々の政策の具体的な検
討を通じて、「有効な政府」の実現をめざすことが、結果として「政府の規模」の最適化を保証する。何よりも、
何が重要であるのかを判断することができる「賢い政府」をつくらなければならない。そのためには国民が相当に
賢くならなければならない。

   

97 :名無しさん@3周年:2007/01/08(月) 20:45:13 ID:4Y4mqz4c
『福祉国家から福祉社会へ』 
 専修大学名誉教授 正村 公宏 著 より

強くて賢い政府が必要
 これまでの日本の場合、政府が民間のあらゆる事業にさまざまなかたちで介入する傾向が強かった。中央政府
が地方政府の仕事にこまかく干渉する(権限と財源を中央政府が掌握している)のも、日本の政治と行政の特徴
であった。その意味では、日本は「強い政府」をもっていた。しかし、「大きな政府か小さな政府か」という議
論がまったく無意味であるのと同様に、「強い政府か弱い政府か」という議論もまったく無意味である。

 中央政府の不適切な方法による民間と地方にたいする過剰な介入と干渉が効率と公平を大きくそこなってきた
ことを問題にしなければならない。民間と地方にたいする不必要な介入と干渉をなくすことは、「弱い政府」を
つくることを意味しない。むしろ、もっとしっかりした公平なルールを確立し、もっと強力な監視機構をつくる
ことを要求しなければならない。その意味では、「ほんとうに強くて賢い中央政府」をつくることこそが必要と
されている。

 政府は、公害の防除と環境の保全、労働時間や職場の安全などの労働基準、公正な取引の確保と私的独占の禁
止、医薬品や食品の安全、預金者の資産の保全や保険契約者の利益の擁護、などにかかわるルールを強化し、そ
れらのルールにもとづく監視を強化しなければならない。それらの面では、日本のこれまでの政府は「弱すぎる
政府」であり、「愚かな政府」であった。





98 :名無しさん@3周年:2007/01/08(月) 21:22:41 ID:4Y4mqz4c
『福祉国家から福祉社会へ』 
 専修大学名誉教授 正村 公宏 著 より

「小さすぎて弱すぎて愚かな政府」が国を滅ぼす
 現代の日本では、「大きすぎる政府」や「強すぎる政府」が国を滅ぼす危険よりも、「小さすぎる政府」や「弱す
ぎる政府」が国を滅ぼす危険が増大している。何よりも「愚かな政府」が国を滅ぼす危険が大きくなっている。「小
さすぎる政府」や「弱すぎる政府」は「有効な政府」でありえない。「小さすぎる政府」や「弱すぎる政府」のもと
では、経済の不均衡が拡大し国民生活の基盤が破壊される。何よりも、問題を正面から国民に向かって提起すること
ができない「愚かな政府」が国を滅ぼす。

 過去30年間の日本経済の動きを冷静に分析すれば、日本経済が「福祉の過剰」によってダメになったのではなく
、むしろ「福祉の不足」によってダメになったことが極めて明白である。


「臨調行革」による不均衡の拡大
 国民の社会保障制度と社会福祉事業への信頼の不足、「持ち家主義」の政策のもとでの住宅ローン返済の負担の増
加、過剰な進学競争に煽られた教育関係の費用の増加などが、日本の貯蓄率を高める方向に作用した。政府は、社会
保障制度と社会福祉事業を拡充して国民の将来に対する不安を緩和する施策を積極的に講じようとしなかった。国民
の貯蓄を利用して生活環境を改善する社会資本投資を拡充する政策も選択されなかった。

 1980年代前半の臨時行政調査会は、「増税なき財政再建」を看板に掲げ、財政支出の一律削減を推進した。ほんと
うは、「高齢化社会が到来するから、将来の現役世代の負担が過大にならないように、現在の現役世代が、相応の負
担を覚悟して、生活環境の改善、社会福祉施設の拡充、社会福祉関係の人材の育成など、将来に備える施策を強化す
る必要がある」と訴えることこそが、当時の政府の責任であった。しかし、臨時行政調査会の主張は、「高齢化社会
が到来するから今のうちに政府の規模を小さくしなければならない」というものであった。超長期の展望についての
国民の率直な対話をもとうとしない政府のもとで、愚劣としかいいようがない政策が選択されたのである。


つづく 

99 :名無しさん@3周年:2007/01/08(月) 21:23:47 ID:4Y4mqz4c
つづき

 社会保障と社会福祉の不備は、1990年代の経済危機を克服するうえでも障害になった。政府に対する信頼は低く、
先行きの見通しが不透明であること、失業の不安が増大したこと、金融機関の救済を目的とする超低金利政策のため
に預貯金の利息が激減したこと、社会保障・社会福祉の展望が見えないことが、国民が消費支出について慎重な態度
をとる原因になった。

 高齢化に対応する介護サービス供給体制の強化が不可欠であったにもかかわらず、政治家は、一貫して、租税・社
会保険料負担のどれだけかの増加を国民に正面から訴えながら、総合的な社会保障拡充計画を推進するという緊急の
課題との取り組みを回避しつづけてきた。そのため、厚生省はとりあえず「保険料」の名目のもとに国民の負担をど
れだけか増加させて介護サービスを拡充しようと試みた。しかし、「その場しのぎ」が繰り返され、政府に対する国
民の信頼はさらに低下している。



100 :名無しさん@3周年:2007/01/08(月) 21:34:58 ID:4Y4mqz4c
『福祉国家から福祉社会へ』 
 専修大学名誉教授 正村 公宏 著 より

社会保障・社会福祉の必要性と可能性
 社会保障を拡充し、社会福祉を強化することは、「大きな政府」をもたらし、経済の停滞と衰退を導く、と主
張する人間が少なくない。この種の議論は根底的に誤っている。

 社会保障・社会福祉は、政府の規模を決定する唯一の要素ではない。日本の場合、公債への依存を含めればす
でに政府の規模は相当に大きいが、政府が社会保障・社会福祉の拡充に努めてきた結果ではない。公共投資をは
じめ、ムダな支出が相当の規模に達している。当面の緊急課題は、不必要な支出を削減し、必要な支出を増加さ
せる政策の遂行である。いいかえれば「ほんものの構造改革」の実行である。


 

101 :名無しさん@3周年:2007/01/08(月) 22:04:04 ID:4Y4mqz4c
『福祉国家から福祉社会へ』 
 専修大学名誉教授 正村 公宏 著 より

生活水準のほんとうの指標
 可処分所得(所得から直接税や社会保険料の負担を引いたもの)の相対規模や消費支出の相対規模を、そのまま
実質生活水準の相対規模をあらわす指標として使うのは誤りである。可処分所得の相対規模が小さく、消費支出が
小さくても、医療・社会福祉・教育などの社会サービスが適切な方法で十分に供給されており、その費用の主要な
部分が社会保障制度によってまかなわれている場合、国民は、可処分所得や消費支出の相対規模で測定される見か
けの生活水準よりもはるかに豊かな生活を保障されているし、はるかに大きな安心を保障されている。

 社会の共同事業としての社会保障と社会福祉は、制度と事業が適切に設計されていれば、「大数の法則」にもと
づいて合理的な負担と給付の水準を設定することができる。「リスク」を十分に分散させ、妥当な水準の負担にも
とづいて十分な水準の安心を国民に保障することができる。

 人生の悲惨を完全になくすことは不可能であり、不安を完全に抹消することも不可能である。しかし、それらを
社会の共同事業によってどれだけか減少させることは可能である。そういう方法があるのに、それを選ぼうとしな
いでバラバラの個人の私的努力にのみ頼ろうとするのは、愚かとしかいいようがない。

 政治家が、あらゆる問題を先送りし、国民に必要な負担を訴えることを回避して中央・地方の財政の公債への依
存を増大させ、そのうえ、一般財政と社会保険制度の不透明性を増大させてきたことが、日本の財政の危機と社会
保障制度の危機を招いた根本原因である。透明性と公平感の保証された制度のもとで適切な水準の費用が調達され
れば、国民にとっては、安心感の増加が負担感の増加を十分に上回るはずである。

 そのうえ、社会保障・社会福祉の拡充・強化は、日本経済の均衡と安定をかえって容易にする。社会保障・社会
福祉の拡充・強化は、国民の生活の安定を強め、そのことによって経済全体の安定を強める。それは、成熟段階を
迎えている日本の社会の安定にとって不可欠である。

 

102 :名無しさん@3周年:2007/01/08(月) 22:35:55 ID:4Y4mqz4c
朝日新聞(2007年1月5日)【定期国民意識調査】より

格差漂う若者

〇今の日本、希望を・・・
      持てる社会       持てない社会
 全体    30%          59%

25〜35歳   29%          64%

25〜35歳
の非正規雇  24%          71%
用の社員 

〇自分の将来に・・・
      期待           不安
 全体   24%          67%

25〜35歳  33%          64%

25〜35歳
の非正規雇 26%          69%
用の社員

不安だらけの社会。
これも社会福祉・社会保障の重要性を認識してこなかった愚かで無能な政府の責任だ。
精神病理と自殺の増加の誘因にもなっている。

103 :名無しさん@3周年:2007/01/08(月) 22:49:03 ID:4Y4mqz4c
ワーキングプアの統計「総務省の就業構造基本調査」

1997年 514万世帯 14.4%
2002年 656万世帯 18.7%
2005年 7??万世帯 20.0%前後?(推定)

ワーキングプアの統計 「NHK調査」
2004年度の生活保護世帯数は約100万世帯であるが、生活保護水準以下で暮らす家庭 = ワーキングプアは、
日本の全世帯のおよそ10分の1、400万世帯以上だそうだ。


労働市場に対して、もっと強力な監視(規制)をかけるべき。
ホワイトカラーエグゼンプションなどありえない。
市場を縮小最適化させることは、デフレ促進させること。



104 :名無しさん@3周年:2007/01/08(月) 23:35:40 ID:4Y4mqz4c
財務省 所得税など(個人所得課税)に関する資料より
 所得税の課税最低限の国際比較 (2006年1月現在)
                 単位:万円
    夫婦子2人  夫婦子1人   夫婦のみ   単身
日本  325,0  220,0    156,6  114,4
米   378,5  341,2    190,9   95,4
英   376,7  319,1    243,0  188,7
独   508,1  403,3    257,4  135,9
仏   410,7  360,0    314,1  212,0

このように、日本の税制度は低所得層に厳しくなっている。
そして、トリクルダウン理論を背景に、高額所得層への減税を行っているのが実態。

 日本の所得階層別 消費性向調査
(総理府統計局家計調査報告 平成14年より)

      年間収入階層別消費支出
年収200万円以下     106,9%   低所得層
年収350〜400万円      73,3%
年収600〜650万円      55,5%   中所得層
年収900〜1000万円     48,9%
年収1500万円以上      34,0%   高所得層
       消費性向%=消費支出/年間収入

消費性向の高い低所得層に高い税率をかけることは、消費需要がますます冷え込む要因となる。
そして、内需軽視、外需頼みの経済政策に依存する。このことで日米貿易摩擦をうみだし、
日米関係の悪化を生み出すことになる。
            



        

105 :名無しさん@3周年:2007/01/09(火) 00:27:51 ID:rnFdy77e
朝日新聞 (2006年12月23日)より
トヨタGM超え濃厚 07年の生産計画を発表

 トヨタ自動車は22日、07年の世界生産(ダイハツ工業、日野自動車を含む)を06年実績見込みと比べ4%増の
942万台、世界販売も6%増の934万台とする計画を発表した。米ゼネラル・モーターズ(GM)との生産台数の
差は06年に10万台程度に縮まり、07年には生産、販売とも逆転して世界首位になる可能性が濃厚だ。
 07年のトヨタ単独の世界生産は4%増の847万台、世界販売は6%増の840万台で、伸び率は06年に
比べやや減速する。米国販売は6%増の268万台と米シェア2位のフォード・モーターを抜く勢いだが、現地
生産が追いつかず、対米輸出は2年連続で100万台超に高止まりする。
 国内の不振を輸出攻勢で補う戦略は、保護主義的な民主党圧勝下の米国でトヨタに対する政治圧力を強めかね
ない。

朝日新聞 (2007年1月5日)より
日本企業による海外M&A 5兆2360億円で過去最高 06年まとめ

 06年に日本企業が海外企業に対して仕掛けた企業合併・買収(M&A)の金額が、前年の2,5倍の438億
7900ドル(約5兆2360億円)に達し、過去最高になったことが4日、調査会社のトムソンファイナンシャルの
まとめでわかった。 





106 :名無しさん@3周年:2007/01/09(火) 15:11:58 ID:zoiYen7X
『福祉国家から福祉社会へ』 
 専修大学名誉教授 正村 公宏 著 より

所得・費用の給付と社会サービス
 「福祉国家」の社会保障制度と社会福祉事業の目的は、社会を構成するすべての人間にたいする「安心」の給
付である。それらは、生活の悲惨を減らし、すべての人間の不安を緩和する共同事業である。社会保障制度と社
会福祉事業は、「人権の保障」を確実にする現実的な方法である。「弱者救済」型の事業のように見える場合で
あっても、目的は少数の「弱者」の救済にとどまるわけではない。そうした事業の十分な展開は社会のすべての
人間の不安を緩和する効果をもつ。

 自分が弱者になる「リスク」は誰でもかかえている。不運な事故や疾病によって「弱者」になる可能性は誰に
もある。人間は、高齢化すれば労働能力を失い、やがて死亡する。高齢者のすべてが障害者になるわけではない
が、高齢化すれば重度の障害をかかえるようになる確率が高くなる。家族の誰かが重度の障害をかかえ、家族の
支えあいだけで対応しきれない事態が発生する確率は、相当に高い。

 所得や費用を給付する各種の制度は、所得の不足または欠如のために必要な財貨やサービスを購入することが
できなかった個人または家族の潜在需要を顕在化させる。医療費保障制度は、費用を支払えないために医療サー
ビスを受けられなかった個人または家族の医療サービスにたいする潜在需要を顕在化させる。介護保障制度は、
費用を支払えないために介護サービスを受けられなかった個人または家族の介護サービスにたいする潜在需要を
顕在化させる。同様に、児童手当は保育の潜在需要を顕在化させる効果をもつ。


つづく


107 :名無しさん@3周年:2007/01/09(火) 15:14:23 ID:zoiYen7X
つづき

 それらの費用の給付が、所得のなかからもっと多くの支出を介護や医療や保育のサービスの調達に向けようと
する動きを生み出す可能性もある。医療費や介護費の給付が100%でなく、どれだけかの自己負担が必要であ
る場合、多くの個人および家族は、自分の本来の所得のなかから自己負担分の支出を用意して医療サービスや介
護サービスを受けようとする可能性がある。

 十分な水準の所得給付または費用給付の制度が用意され、潜在需要の顕在化に対応して「量」と「質」の両面
において十分な施設が整備され、十分なサービス(医療・介護・保育など)が供給されるのであれば、それらの
サービスを供給する事業に中央・地方の政府が直接に関与する必要はない。政府は、所得または費用を給付する
社会保障制度の維持に努め、施設の整備とサービスの供給は市場経済における私的主体のイニシアティブにゆだ
ねればよい。

 しかし、医療や介護や保育などの社会サービスの「量」が不十分であり、「質」が不完全である場合、供給体
制の改善のために政府が積極的に関与する必要がある。



108 :名無しさん@3周年:2007/01/09(火) 16:02:59 ID:zoiYen7X
『福祉国家から福祉社会へ』 
 専修大学名誉教授 正村 公宏 著 より

「バリアフリー」の住宅基準
 何よりも「バリアフリー」の観点からの住宅の建築基準の改訂が必要である。
 住宅は、発注者が誰であっても、また当面の居住者が誰であっても、相当の期間にわたって使用される社
会的資産(社会資本)である。良質の住宅ストックを蓄積する事は、政府と民間のすべての主体の責任であ
る。適切な社会的ルールを設定し、地域のすべての住民がそれを厳しく守る必要がある。

 良質の住宅は、都市であると農山漁村であるとを問わず、地域の景観のもっとも重要な要素となり、そこ
に住む人間だけでなく、そこを訪問する人間の満足度を高める。良質の住宅を建築して長く大切に使う文化
を創造しなければならない。これまでの日本のように、粗末な住宅を無秩序に建築し、短期間のうちに改築
する方法は、資源を浪費すると同時に大量の廃棄物を生み出して環境を破壊する。

 ヨーロッパの幾つかの「福祉国家」では、障害者にとっての使いやすさが、すべての住宅の基準(建築が
許可される条件)になっている。玄関は、視覚障害者にとって安全な構造でなければならないし、車椅子が
Uターンできるスペースをもたなければならない。家の中に段差があってならないのはもちろんである。廊
下は車椅子が使用できる幅をもたなければならない。どの部屋からもほかの部屋を通らないで浴室とトイレ
に移動できる構造でなければならない。浴室とトイレは、車椅子に乗ったまま入れる広さをもたなければな
らない。手すりをつけさえすれば重度の身体障害者がすぐに使用できる構造であることが条件である。


つづく


109 :名無しさん@3周年:2007/01/09(火) 16:03:46 ID:zoiYen7X
つづき

 発注者が健常者であるか障害者であるかを問わず、右のような基準を満たさない住宅の建築は許可されな
い。このような基準が守られていれば、居住者が事故や疾病や高齢化によって障害をかかえるようになって
も、住み慣れた家にそのまま住み続ける事が容易になる。地域全体の住宅がこのような基準にしたがって建
築されていれば、障害をかかえている人間が転居のために住宅を探すことも容易になる。

 日本では、事故や疾病や高齢化にともなう障害をかかえるようになったとき、多くの場合、住宅を改造す
るか改築するかしないと住み続けることができない。障害者とその家族が住宅を探す事はきわめて困難であ
る。障害者にとっての住みやすさの保障を目的とする建築基準は、結果として、拙速の粗末な住宅の建築を
抑止し、良質の住宅の蓄積を可能にする。福祉型の住宅基準が確立されれば、都市全体の住宅が「福祉社会」
の基盤となる。しかし、日本ではそのことがまったく理解されていない。

 1980年代後半、国民生活審議会が「内需拡大」に関連して住宅問題を取り上げたとき、社会学者の
福武直氏が福祉型の住宅基準の必要性を提起された事があった。私(正村公宏)も発言を求めて福武氏を
支持した。しかし、委員の多数からは見向きもされなかった。



110 :名無しさん@3周年:2007/01/09(火) 16:36:09 ID:zoiYen7X
『福祉国家から福祉社会へ』 
 専修大学名誉教授 正村 公宏 著 より

「ノーマルな社会」の基礎条件
 物理的なバリアフリーの追求は、精神的なバリアフリーへの道を開く。さまざまな障害をかかえている人間へ
の配慮が常識になり、物理的バリアフリーの構造が実現されれば、障害をかかえている人間とその他の人間のあ
いだの交流が一挙に進む。交流を増やすことは、「理解」を深める前提になる。

 現在の日本では、地域や職場の人間の無理解が、障害の意味(生活上の困難)を重くする重要な要因になって
いる。物理的障壁を取り除く事によって地域と職場の人間が障害者と日常的に接触する機会を増加させることは、
精神的障壁を取り除く効果をもつ。

 障害者とその家族の立場についての理解が広がれば、地域のすべての人間が、不必要で不用意な同情によって
障害者とその家族を傷つけることがなくなるだろう。同時に、地域のすべての人間が、必要な場合には、臨機に
適切な方法で障害者とその家族を支援することができるようになるだろう。

 収容・保護・隔離型の施設を中心とする「福祉」は、障害をかかえている人間から普通の生活を選ぶ可能性を
奪うだけでなく、障害者や障害の重くなった高齢者がまったくいない異常な(アブノーマルな)地域社会をつく
ることになる。




111 :名無しさん@3周年:2007/01/09(火) 16:37:49 ID:zoiYen7X
 現実の社会には、不運にも生まれた時から重度の障害をかかえている人間がいる。事故や傷病や高齢化のため
に重度の障害をかかえるようになった人間もいる。自分または自分の家族がそうした障害をかかえるようになる
リスクは、誰もが負っている。地域社会のすべての人間からそうした人間および人間の社会の現実を正確に理解
する機会を奪う事ことは、人間および人間の社会についての正確な認識を持つことができない異常な人間をたく
さんつくることになる。

 いわゆる「健常者」だけが暮らしている社会は、「健常」な社会ではない。子どもたちは、障害をかかえてい
る人間と日常的に接触する機会をもつことによってこそ、障害をかかえている人間の立場を理解する事ができる。
そうすることによってこそ、子どもたちは、障害をかかえている人間とその家族が困難を乗り越えて生きていく
姿から何かを学ぶことができる。

 いわゆる障害者や重度の重くなった高齢者を見かけることがない地域社会は、正常な社会ではない。そうした
社会は、正常な人間の心を育てることができない。

 社会福祉における「ノーマライゼーション」の追求は、社会の「ヒューマナイゼーション」を可能にする。「
ノーマライゼーション」は、「ノーマル」な人間を育て、「ノーマル」な社会を築きあげていく手がかりを与え
るのである。





112 :名無しさん@3周年:2007/01/10(水) 12:15:49 ID:xMWVee8R
社会福祉と社会保障の拡充は、武士道精神“卑怯を憎む心”である経世済民の心である。

113 :名無しさん@3周年:2007/01/12(金) 11:15:19 ID:E9X13ZAL
朝日新聞(2007年1月5日)『私の視点』より
 「保育園を考える親の会代表」普光院 亜紀氏

認可保育園 多様な役割の再評価を
 政府の規制改革・民間開放推進会議が昨年末の答申で、認可保育園に対する公的補助を、就学前の子どもを持
つ家庭への直接補助に転換し、利用者が直接契約で保育サービスを買うしくみを検討するよう求めた。現行の制
度は認可園とそれ以外への補助に差があり、利用者の金銭負担に不公平が生じているというのだ。

 認可保育園は自治体の責任で整備され、施設の整備や人員配置には最低基準がある。家庭が払える保育料で子
どもの受ける保育に差がつかないように、保育料の減免制度もあり、子どもを守るセーフティーネットとして機
能している。

 答申が求めるようなしくみになると、保育の供給も「市場的なしくみ」の中で行われるようになる。そこでは、
「コスト+利潤」を賄う高額の保育料が設定されたり、低価格競争のために保育の質を切り下げたりすることも起
こるだろう。利用者への薄く広い直接補助があったとしても、現在の認可保育園制度の水準を維持できるのか不安だ。

 その結果、「納得できる内容の保育園は、保育料が高くて手が届かない」とか「地域の保育園が経営難でつぶ
れ、近くに預け先がなくなった」といった事態が生じても、直接契約のもとでは、もはや社会に救済を求めるこ
とはできない。


つづく


114 :名無しさん@3周年:2007/01/12(金) 11:16:00 ID:E9X13ZAL
つづき

 認可保育園は高コストだというが、認可外の事業者も一定の水準以上のサービスを提供するにはやはりコスト
がかかると訴えている。それを社会でどう支えていくかという答えが、直接契約で、薄い補助金を手にそれぞれ
が払える範囲の保育を買う制度でよいのだろうか。非正規雇用が増えて所得格差が広がる今こそ、次世代を健全
に育める仕組みにしてもらいたい。

 認可保育園が、地域で担っている役割にも注目したい。各地の園は、育児相談や在宅親子のための交流・遊び
の場の提供など在宅子育て支援や、高齢者や中高生との異世代交流など、地域全体を見渡した福祉サービスを提
供している。

 これらは、ほとんどが無償の「場」づくりなので、「1回いくら」という利用料で切り売りして利潤をあげら
れるようなものではない。直接契約になって、保育が福祉から「市場的な仕組み」に変わると、施設はお金を払
える親のニーズには敏感になるだろう。だが、障害児保育や困難をかかえた家庭へのサポートなど、経営効率が
悪い福祉的なニーズは排除される可能性が大きいのではないか。 

 認可保育園は、親のニーズに加え、子どもの発育ニーズや、地域や社会のニーズに応える役割を負っており、
積極的に応えようとしている。保育の改革を論じるにあたっては、こうした地域福祉への貢献も念頭に置いてほしい。




115 :名無しさん@3周年:2007/01/12(金) 11:32:25 ID:E9X13ZAL
政府は、国民の“不安”を高めて何を得ようと言うのだろうか?
政府は「そうしたほうが経済成長する」というかもしれないが、成長しているのか?疑わしいものだ。

そもそも、大多数の国民の生活基盤を破壊し、不安を高め、社会の安定を損ない、人間の再生産の減退
という問題を起こし、子どもの生育環境の悪化と社会の教育力の低下を引き起こしての成長など国民が
望むのだろうか?

教育・福祉・社会保障の拡充は「社会の共同事業」であり、福祉社会の実現へと向かうのである。
国民の不安を緩和し、安定的に社会経済を維持し、高度な経済成長など思考しないことが、政府の最重
要目的なのではないだろうか。

116 :名無しさん@3周年:2007/01/12(金) 15:46:11 ID:TwrAAWdl
エライ人にはそれがわからんのですよ!

117 :名無しさん@3周年:2007/01/12(金) 18:10:25 ID:O+s+xXJS
『もうひとつの日本は可能だ』
 経済評論家  内橋克人氏  より

 社会に生きる人びとの間に分断と対立を煽り、競争一本やりが社会を活性化する道だ、などと唱える、もっと
もらしい改革論の虚妄を見破り、その逆に、人びとの連帯、参加、そして共生こそが何よりも社会を支える人間
精神の基本だ、と大きな声をあげよう。

 日常、安易に叫ばれる国際化とか国際分業論とは逆に、こと少なくとも食糧、エネルギー、人間関係(広い意
味でのケア)に関して、地域内に自給自足圏を形成していくことが、真の国民的自立を果たす道であり、それが
また生きつづける地球、持続する世界へと軌道修正するための正道であり近道である、と叫ぼう。そのようなあ
り方を求めて、私は長い間、「FEC自給圏の形成を」と呼びかけてきました。フーズ(食糧)のF、エナジー
(エネルギー)のE、人間を慈しむ(ケア)のC、すなわちFECの地域内自給自足権(圏)確立の意です。

 イラクを対岸の火災視している日本人ですが、暴力による強制的「新自由主義的市場化」の対象がイラクだっ
たのであり、これに対してやや長い時間をかけ、ゆっくりと同じ目的を達成されてしまったのが、ほかならぬ日
本だったということです。違いは「先行の同化国」と「後発の同化国」という一点にあるにすぎません。これが、
すなわちグローバライゼーション(グローバル化=世界市場化)なるものの実質です。



118 :名無しさん@3周年:2007/01/12(金) 18:34:36 ID:O8kTCp5j
年金や福祉を充実するなら、税金を重くしなければならない
軽い負担で素晴らしい福祉は不可能なのだ。

http://star.ap.teacup.com/hokkaikon/54.html

119 :名無しさん@3周年:2007/01/12(金) 18:34:38 ID:O+s+xXJS
『テロは世界を変えたか』対談内橋克人氏(朝日新聞 2001年11月14日 朝刊)
アメリカ主導の「マネー資本主義」と「イスラムの教理」との間にある深い乖離。

―イスラムはマネー資本主義に対抗するものなのですか
 イスラムでは労働の対価以外の報酬を受け取ってはならない。人もカネも神が与えたものであり、イスラムの
金融機関は利子、利息の概念そのものを禁じている。預金にも利子はつきません。ゼロコストの資金を集め、自
ら生産設備をあがなって起業家に提供しています。 
 リスクも成果も事業家と共有する。基本にあるのは喜捨の考えです。利が利を生むマネー資本主義に対するア
ンチテーゼがイスラムにある」

 「イスラム銀行はすでに世界20カ国に広まっています。マネー資本主義とは異なる価値観であり、いま、世界
に台頭している地域通貨などの思想とも通底するところがあります。世界市場化への対抗思潮として、その対極
にあるものにとっては根源的な脅威と映るでしょう」

―イスラムが資本主義にとってかわるとお思いですか
 いや、とってかわるのではなく、市場経済をより健全なものにする上で価値の高い対抗思潮だと思います。冷
戦構造の時代には社会主義圏がその役割を果たした。年金、医療、福祉を含む広範な社会保障などの制度は共産
圏にどう対抗するかということから、資本主義が渋々、譲歩しつつ生み出してきたものです。そうした対抗思潮
がなくなって、マネー資本主義が自由に燃えさかったのが90年代でした」

 「世界をおおう金融システムに乗って、自己増殖しながら疾駆するマネーが、人間労働の成果や自然を含む資
源を、貧しい国から富める国へと移す道具にもなっていた。資本にとっての『徹底自由』を世界同一の基準とし
て確立しようとするところにグローバリズムの本質があったことも忘れてはならない」



120 :名無しさん@3周年:2007/01/12(金) 18:48:04 ID:O+s+xXJS
>>118
今の自民党政府は、いかに国民から信頼・信用されていないかが如実に証明される。
つまり、社会福祉・社会保障の拡充のための負担を国民に求める事ができないでいる。

なぜならば、今までの政治を見て、国民は、税金が福祉や社会保障の拡充に使われると
心底心から思えないからである。だからこそ、国民は今まで私的貯蓄を増やしていた。

ようするに、政府は社会福祉や社会保障拡充・強化のためのビジョンを国民に示し、し
っかりと国民からの信頼がもらえなければ、増税も難しく、歳出削減つまり給付抑制に
向かうしかないのである。

その、社会保障の給付抑制政策では、国民の安心を勝ち取る事ができないのであるから、
社会保障・社会福祉としての社会的共同事業は不備なのであるから、社会経済の安定を
勝ち取る事もできず、社会は荒廃し、国は衰退し、日本民族の衰滅へとなるのである。


121 :名無しさん@3周年:2007/01/12(金) 19:03:39 ID:O+s+xXJS
福祉新聞 2007年1月1日号(2322号)より
■社会保障 過去最高の21兆1409億円
 一般歳出の45%占める
 07年度予算案「福祉等」は2.5%増 

 政府は12月24日に臨時閣議を開き、2007年度国家予算案を決定した。一般会計の総額は82兆9088億800万円(前年
度当初予算比4.0%増)で2年ぶりに前年度当初予算額を上回った。政策的経費の一般歳出は46兆9783億8300万円(
1.3%増)で、このうち社会保障関係費は21兆1408億9600万円(2.8%増)と、一般歳出の45%を占め、過去最高を更
新した。


では、なぜ、一般会計予算に占める社会保障関係費が伸びるかといえば、少子・高齢社会化により
社会構造の変容による、国民の不安感の増大、そして、それだけ財政上、社会保障・福祉の位置づ
けが重要な証拠である。つまり、何も政府が社会保障拡充ビジョンなどなくても、今後自然に増え
るのが社会保障・福祉分野であるのは明白。逆に考えれば、それだけ社会福祉・社会保障は重要な
のであり、給付抑制ではなく、拡充・強化のビジョンを国民に示し、そして、負担をしてもらうこ
とが重要なのである。

122 :名無しさん@3周年:2007/01/12(金) 19:10:57 ID:O+s+xXJS
負担をしてもらうことの重要性(保険料でも租税でも累進課税強化は当然だが)を国民に
分かってもらうには、それ相応の、社会福祉・社会保障拡充・強化ビジョンが必要である。

そして、それが、不安感の抑制へとなること、社会経済の安定へとつながることを示し、
必要な部門に予算がいくように、抜本的に、真の改革を断行しなくてはならないのである。



123 :名無しさん@3周年:2007/01/12(金) 22:53:03 ID:7hqlROkO
NHKスペシャル選 「ひとり団地の一室で」

中高年者の、比較的若い層の人間が、孤独死してしまうなんて。最悪最低な国家、日本。
このような社会が「競争のすえだから、良い社会だ」などと言っている政府自民党・公明党。

ほんとうにこのような社会で良いのだろうか?
社会の人間同士の希薄化が進行し、バラバラの人間が私的努力で安心を獲得するのには限界がある証拠ではないのか?

安心の給付である、社会福祉・社会保障の社会の共同事業としての役割こそ、日本人には必要なことではないか。
そして、そのような地域社会が、福祉社会の大きな担い手であるということだと思う。




124 :名無しさん@3周年:2007/01/14(日) 02:20:04 ID:E503XaPD
読売.net(2007年1月12日 読売新聞)より

存続危機の「互助会」に代わり 知的障害者に団体保険 4月から

 保険業法の改正で、知的障害者や自閉症者の入院互助会の存続が難しくなっていることを受け、関
東地方などの互助会5団体で構成する「全国知的障害児者生活サポート協会」は4月から、保険会社
と協力して、団体保険制度を導入する。

 知的障害者らは、生命保険の加入を断られることが多いため、親の会などが入院費用を支え合うた
めに作った互助会(無認可共済)は全国39か所、会員は約8万7000人に上る。

 ところが、昨年4月に改正保険業法が施行され、1000人を超える共済は、一定の資本金の整備
や保険専門家の雇用など運営基準が厳しくなった。存続の危機に直面した互助会は、保険会社に知的
障害者や自閉症者の入院費用などを総合的に補償する団体保険の開発を要請。同協会加盟の団体に所
属していれば、無審査で加入できる制度を4月からスタートさせる。

 同協会の加藤正仁理事長は「全国の互助会に加盟を呼びかけ、入院費用に不安を持つ障害者に制度
を広めたい」と話している。



要請を受けいれた保険会社に拍手喝さいである。
保険不払いがとりだたされ、保険会社のコンプライアンスが疑われているなか、保険会社の名誉挽回といったところか。








125 :名無しさん@3周年:2007/01/14(日) 02:46:14 ID:E503XaPD
読売.net(2006年1月13日 読売新聞)より

出産無料化を検討、少子対策で政府 若年夫婦の負担軽減

 政府は12日、少子化対策の一環として、入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入
の検討に着手した。

 若年夫婦などの経済負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。6月に閣議決定する「経済
財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に盛り込むことを目指す。

 現在、出産への支援は、母親か配偶者が加入する健康保険組合など公的医療保険から、「出産育児一時金」と
して30万円が支給されている。政府は昨年12月、一時金を今年10月から5万円増額して35万円とする方
針を決め、通常国会に医療制度改革関連法案として健康保険法などの改正案を提出する。

 出産費用については、厚生労働省の2002年の調査では、旧国立病院に入院して出産した場合、平均31万
7000円かかるとされている。しかし、03年に民間の情報調査会社「リクルート」が行った調査によれば、
出産にかかる費用は、入院・分娩(ぶんべん)費約39万円、出産準備品購入費が約15万円、その他約13万
円など、総額約67万円にのぼっている。さらに、紙おむつやミルク代など月1万円以上の出費が必要だとして
いる。

 一時金に比べ、実際にかかる費用が大きいことから、政府は必要な費用を全額国が負担する出産無料化を検討
することにした。










126 :名無しさん@3周年:2007/01/14(日) 03:04:28 ID:E503XaPD
>>125について反論

まず、出生率の低下に対する要因を経済的なものだけに帰結するのではダメである。
たしかに、経済的な面も重要で経済的な面での少子化対策が日本は格段に遅れていた。
ただ単に予算をつければいいのではなく、社会保障・福祉の拡充・強化へと政策転換し、
高齢者対策と教育・少子化対策のバランスの取れた、全体的見直しが求められている。

日本は婚外子を認めない社会で、独身男女の異性との交際状況も出生率に関係している。
『社会実情データ図録「独身男女の結婚意思と異性との交際状況」
 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2407.html

学校教育費における私的負担と公的負担のバランスも出生率に影響している。
そして、少子化対策と教育費の公的負担が、高齢者対策より高い国が出生率が高く、逆に高齢者対策(日本のよう
に)のみが高くなると出生率が低くなる。いわゆる、フリーライダー問題である。
『社会実情データ図録「学校教育費の対GDP費(国際比較)
 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3950.html』   

127 :名無しさん@3周年:2007/01/14(日) 13:18:44 ID:W8oTPLJs
読売.net(2006年12月26日 読売新聞)より
治療費不払い85億円 290公立病院3年間

 都道府県や県庁所在市など自治体が経営する全国290の病院で、患者が支払わない治療費(未収金)が20
02年度からの3年間で85億円を超え、1病院平均で約2940万円になることが読売新聞の調べでわかった。
 低所得者の増加や、医療制度改革に伴う自己負担の拡大などが背景にあるとみられる。290の公立病院の大半
を含み、国内の6割以上の公立、民間の医療機関でつくる「四病院団体協議会」(四病協)は、加盟5570病院
の未収金総額は、02年度以降の3年間で853億円を超えると推計。来春にもまず、国民健康保険の保険者であ
る市町村に対し、未収金の肩代わりを請求することを検討している。

 未収金増加の原因として大半の自治体は、〈1〉所得格差の拡大による生活困窮層の増加〈2〉医療費の自己負
担増――などを挙げ、「治療費が債務だという意識の欠如」(山梨県)、「患者のモラル低下」(福岡市)などの
指摘もあった。病院側は連帯保証人制や自宅訪問などの対策を講じているが、督促に応じない患者や、他人を装っ
て治療費の支払いを免れる悪質な例も目立っているという。

 未収金増加は病院経営を圧迫しつつあり、四病協は「保険者が医療機関の請求に基づき患者から徴収できる」と
した国民健康保険法などの規定を根拠に、未払い患者の加入する国保の保険者(市町村)に対し、加盟病院が歩調
を合わせ、未収分を代わりに支払うよう求めることを検討している。
 これに対し、厚生労働省保険課は「法は、保険者が患者から徴収することを可能としているのであって、未払い
分を肩代わりする義務を課していない」と否定的な見解を示している。













128 :名無しさん@3周年:2007/01/14(日) 13:26:53 ID:W8oTPLJs
トリクルダウン理論のもと、庶民に増税、金持ちに減税を行った結果である。
国民の“不安”の高まりが、人心の荒廃となり、患者のモラルの低下へとなる。

人心の荒廃を生み出す市場原理至上主義(新自由主義)路線を改め、地域社会に
根付いた活力ある人間復興の経済政策こそが、福祉社会の実現と安定的な社会経
済の実現となり、日本民族の安寧と繁栄につながることは言うまでもないだろう。



129 :名無しさん@3周年:2007/01/14(日) 15:06:59 ID:W8oTPLJs
経済的強者の自由を拡大させ、経済的弱者の自由を奪う政府の政策を糾弾しよう。

経済的強者の社会経済活動を保護し、独占社会経済を認める政策を糾弾する。
弱者の医者に掛かる自由を奪い、強者の医者に掛かる自由だけを追求する政府を糾弾する。

このような市場の失敗を直視し、共生社会実現のために、地域共同体での真に人間の健全な
社会経済活動のあり方を考え、福祉社会実現へと成せる経済政策(将来への人間の“不安定
な期待”を解消していくリフレ経済政策)をとるように政策転換の圧力を政府にかけよう!!

130 :名無しさん@3周年:2007/01/14(日) 19:59:16 ID:W8oTPLJs
『もうひとつの日本は可能だ』経済評論家 内橋克人 より
 
「徒労の経済」を超えて
 バブル崩壊後、なぜ私たちの必死の努力がそれにふさわしい実りを生むことがなかったのか、なぜ成果でなく
労苦がいや増すばかりの改革であったのか、いまや猜疑の眼を偽政者に向けない日本人は少ないことでしょう。
なぜ私たちはむなしい「徒労の経済」のなかに足をすくわれてしまったのでしょうか。

 改革を叫ぶものも、その改革に抵抗すると称されるものも、あるいは痛みの後の光を約するものも、その光へ
向かう速度をめぐってスピードが遅い、と糾弾の声を上げるものも、よくよく考えてみれば、結局、すべての発
言者がまったく同じ方向めざして靴音そろえ一斉行進しているに過ぎなかったこと、ここに明らかにすることが
できた。

 何をめざしての努力であり、かしましい議論だったのか。ひと言でいえば、あるはずもない幻の草原を頭のな
かに描き、必死のレースを競っていた。90年代から21世紀初頭にかけ、私たちの社会はすでに過去の風景へと通
り過ぎた幻影を追って、まさに後ろ向きの営為を積み重ねたに過ぎなかったこと、次第に明らかになってきてい
るのです。

 景気対策といい、国民負担といい、過去の夢、戻るはずもない仮想の経済大国の復活へ向けて、資源にとどま
らず、国民精神まで総動員して、必死の形相で入れ込んだということでした。

 過ぎ去ったものに未練を残し、間違った方向をめざすとき、前途に立ちはだかるのは悲観材料ばかりです。し
かし、あるべき正しい方向にめざめ、あるべきゴールをめざすならば、私たちは確実に明るい未来へ、と近づき
つつある自分の姿を発見することができます。

131 :名無しさん@3周年:2007/01/14(日) 20:21:30 ID:W8oTPLJs
『もうひとつの日本は可能だ』経済評論家 内橋克人 より
 
「徒労の経済」を超えて
 人が人として尊重される、人間生存の条件をより確かなものとする、会社は潰れても人間は潰れない、そうい
う社会をめざす、このゴールをめざして方向性を定め、しっかりと眼を凝らしてみれば、日々確かな努力の一歩
を重ねている私たち自身の姿に気づき、あらためて自分たちの健気な努力や涙ぐましいほどの頑張りに感動さえ
覚えることができます。

 大事なことは、政治や企業が社会を変えるのでなく、社会こそが政治や企業を変えるのだ、というかけがえの
ない真理への覚醒です。

 生きる場である地域社会が日々に吐き出す生ゴミを集めて、それを原料に無公害ガソリンを生み出す、地域社
会のなかで生産、消費が絶えることなく循環する、そのような「生きつづける町」を可能にするためにこそ、企
業はある、とすでに多くの現場の企業人が声を上げています。

 どこまでも嘘のマネー資本主義に追随し、それに向けての「改革」スピードを競い合う経済は、資本主義・市
場経済からみてさえ決して永遠なものでなく、歴史のなかの突然変異の一種に過ぎない。この真実に一日もはや
く気づき、この認識をわが社会のものとしましょう。

 日本株式市場ですでに6割近い売買シェアを占める最大の投資主体、外国人投資家(証券会社の自己売買を除く
)たちの行動が、その日、その日の株式相場を決定的に左右する、そのような仕組みのなかで、株価の暴落に一
喜一憂し、下支えのために国民の汗の結晶を注ぎ込む、そうするうちにも富は他の国へ、と確実に移し植えられ
ていくでしょう。そのような「一喜一憂資本主義」から脱却しましょう。
 むなしい後ろ向きの努力、すなわち「徒労の経済」を見限りましょう。

 疑いもなく「もうひとつの日本」は可能です。東京・永田町、霞ヶ関を渡る「天空回廊」でなく、地方、辺境
の地、農業、何よりも生きる・働く・暮らすの場で、ほんとうに強靭な「もうひとつの日本」がむっくりと頭を
もたげはじめている。確信をもってそう断言することができます。

132 :名無しさん@3周年:2007/01/15(月) 00:12:37 ID:owqBevZK
読売.net(2007年1月14日 読売新聞)
生活不安過去最高68%、内容は「老後」過半数…内閣府調査

 内閣府は13日、2006年秋に実施した「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。日常生活で悩み
や不安を感じる人は、2005年6月の前回調査より1・2ポイント増えて67・6%となり、過去最高となっ
た。

 悩みや不安の内容については、半数以上の人が「老後の生活設計」を挙げた。政府への要望では、7割以上が
「社会保障制度の構造改革」を求めた。内閣府は「少子高齢化の進展で、団塊世代を中心に、将来の不安が増し
ているのだろう」と分析している。

 日常生活で悩みや不安を感じているかを尋ねたところ、「感じている」の67・6%に対し、「感じていない」
は前回より0・2ポイント減の31・9%で過去2番目に低かった。悩みや不安の内容(複数回答)は、「老後の
生活設計」が54%で最も多く、「自分の健康」(48・2%)、「家族の健康」(41・2%)が続いた。

 政府への要望(複数回答)は、「医療・年金等の社会保障構造改革」が72・7%(前回比11・4ポイント
増)で3年連続トップ。2位は前回3位だった「高齢社会対策」の54・5%で、前回2位の「景気対策」の5
0%と入れ替わった。











133 :名無しさん@3周年:2007/01/15(月) 00:28:29 ID:owqBevZK
朝日新聞の定期国民意識調査(>>102参照)と読売新聞における内閣府の国民生活調査
の結果、大多数の国民が、将来に対する安定した期待をもてないでいることが分かった。

 内閣府の国民生活調査によると、政府への要望において社会保障構造改革を要望している国民が多数いることがわかる。
このことから、国民は、社会保障・福祉の拡充・強化へと政策転換し、高齢者対策と教育・少子化対策のバランスの
取れた、全体的見直しを求めているのでは?

 その際には、社会保障(教育)の拡充・強化ビジョンを国民にわかるように
示し、負担をみんなで分かち合える(低所得層への十分な配慮、これ卑怯を戒める心なり)ように、真に国民の信頼を
勝ち得るとこが重要である。

 そして、健全で安定的な社会経済システムをつくり、それこそ持続可能な社会経済だといえるだろう。



134 :名無しさん@3周年:2007/01/15(月) 01:08:40 ID:owqBevZK
『もうひとつの日本は可能だ』経済評論家 内橋克人著より

「現実」無縁の政治
 政治的スローガンと、やがて到来する現実がいつも違う。夢を与えるスローガンとともに採用される政策、そ
の果てに出現する現実によって国民はいつもいつも裏切られてきた。現代も過去も変わりません。

 私の父は戦時中、隣組の役員に祭り上げられ、町内会の集まりでは戦時国債の割り当て役というご用を担わさ
れていました。寄り合いを開き、皆と相談しながら、各戸に国債の割り当て額を決めていく。

 所得や家計の支出を勘案しながら割り当てが決まり、皆はしぶしぶながら引き受ける。なるべくなら購入額を
少なくしたい。しかし、割り当てをいやだといえば非国民と呼ばれかねない。国債を皆で買うことで、国威を発
揚して国力を増強する、戦争に勝てる、そう納得させられて、本心とは別に、積極的協力を装って毎月毎月、国
債を購入したものでした。

 しかし戦争が終わってみると、多額の国債はアッという間にただの紙くずになりました。我が家の押入れにも
そうやって購入された国債の束が後生大事に仕舞い込まれていました。父は国債が再びお金として返ってくると
は思っていなかったでしょう。それは、もはや一種の税金として徴収されたものだと諦めていたはずです。そう
いう虚しい努力をして、大東亜共栄圏を築くのだと言って、国家への奉仕義務だとして戦争協力したことが、結
局は実らず、報われなかった。


つづく 


135 :名無しさん@3周年:2007/01/15(月) 01:09:47 ID:owqBevZK
のつづき

 戦後も同じようなことがくり返されています。
 つい最近も、バブル崩壊後、宮沢喜一内閣が打ち出した「生活大国論」もそうでした。日本は経済大国になっ
た、さあ次は生活大国だというのがスローガンでした。で、これからはごく普通のサラリーマン年収五年分でマ
イホームが買える時代にしよう。地価下落の恩恵で、誰もがマイホームを持てる時代が来るということで、住宅
企業にも、マイホーム購入者にもさまざまな優遇措置を講じたわけです。住宅金融公庫のローン返済についても
ステップ償還という特恵制度をつくり出した。
 
 多くの庶民が住宅を買えば、それで経済も立ち直る、日本は再生できる。夢よ再びというわけでした。それで
取られた政策が住宅ローンのステップ償還です。住宅金融公庫で組んだローンの返済は当初五年間は軽く、しか
し、次の六年目からはいきなり返済額が跳ね上がる、そういうシステムでした。

 当時、私は「経済大国と生活大国は原理が違う。日本は経済大国になった、社会はそのままで、さあ、次は生
活大国だとは行かない」、そうくり返したわけです。当時、宮沢内閣のマイホーム大衆化論は、その根拠を次の
ようなところに求めたものでした。すなわち返済額のハネ上がるステップ償還の六年目にはあなたの賃金は上が
っている、安定した雇用環境のなかでまじめに働いてさえいけば給料も増える、返済能力も上がるはずだ、当面
の返済能力が低い間は少額でよい、高くなればそのときからより多くを返済に回せばよいのだ、と国民に言った
わけです。

つづく


136 :名無しさん@3周年:2007/01/15(月) 01:10:40 ID:owqBevZK
つづき

 しかしそれは、実は一種の景気対策だった。住宅企業の投資、民間の住宅購入、住宅販売高、こらが景気を左
右するということで、国民に住宅を持たせることが国策ということになったのです。景気浮揚策としての持ち家
政策。この意味で、宮沢内閣の住宅政策は北欧の住宅政策などとはまったく異なる、似ても非なるものだった。

 政府の国策に協力し、ステップ償還で住宅を購入した人はどうなったか。ステップ償還でローン返済額が跳ね
上がるころ、本格的賃下げ、リストラ時代に突入した。そのうえ、購入した住宅の資産価値はいまや「半値八掛
け二割引き」にまで下落し、国策に協力した人は巨額の含み損に喘いでいる。ローン負担に耐え切れず、当面の
返済のためにサラ金に手を出し、過剰な負債で家計が破綻する。せっかくのマイホームも競売の対象になる。個
人破産の件数の中で、もっとも多くを占めているのが住宅ローン破産です。そしてホームレスへと転落していく
人も・・・。



137 :名無しさん@3周年:2007/01/15(月) 01:11:46 ID:owqBevZK
『もうひとつの日本は可能だ』経済評論家 内橋克人著より

「現実」無縁の政治
 国策に協力すると破滅する、という点では、北海道農業も例外ではありません。農地の規模拡大というのが
当時の農林水産省お得意の政策でした。強いアメリカ農業に対抗するには規模を拡大するほかにない、という。
これに乗せられて規模拡大に精を出した農家は、金利が1%上がれば農業を続けることができない。規模拡大
のための負担増によって過剰債務の農家がたくさんできてしまったのです。

 北海道の農家は言います。国策と反対のことをやればいい、規模拡大、輸入飼料で規模のメリットを追求せよ
という、政府ご推奨の政策の反対をやればいいのだ、と。現実に反対のことをやった人が生き残っているわけで
す。

 幻の「約束の大地」。政府が言うところの「約束の大地」に、ほぼ例外なく私たちは裏切られてきた。今回の
構造改革もまたその延長上にある、同じ図式です。構造改革による痛みを我慢すれば本当に「約束の大地」など
望めるのでしょうか。そうはなっていません。




138 :名無しさん@3周年:2007/01/15(月) 01:12:47 ID:owqBevZK
『もうひとつの日本は可能だ』経済評論家 内橋克人著より

進む低位平準化、どん底へ向けての競争
 小泉構造改革の結末として、本格的な賃金切り下げ時代が始まりました。恒常的なリストラ、ワーキングプア
、あるいは擬似自営業など、労働をめぐる環境は規制緩和によって大きく変わりました。いま、賃金体系をめぐ
って、いろいろなことが言われますが、それらはいずれも、低いほうへ低いほうへと進む、レース・トゥ・ザ・
ボトム、すなわちどん底へ向けての競争といえる点にあると思います。

 90年代に入って、進む価格破壊に無際限な拍手を送る論者が、政財界、学究者、すなわちオピニオン・リー
ダーの世界に満ち溢れました。
 しかし、物価が下落して、賃金が下がらないはずはないと私たちは言ってきました。当時、冷戦構造崩壊、旧
社会主義圏からの市場経済への労働移動が激しく進むなか、低位平準化、どん底へ向けての競争は常に下へ下へ
の圧力にさらされざるを得ない。結果、貧富の格差はどんどん開いていく。そういう認識も背景にあった。



139 :名無しさん@3周年:2007/01/15(月) 01:13:45 ID:owqBevZK

 けれども多くの論者は、物価が下がれば消費者の利益になる、さらに、規制緩和を推し進め、日本の高コスト
構造を切り崩すべきだ、と主張しました。巨大スーパー礼賛、どんな手段であれ、安売り屋の出現に大拍手・・
・。やがて競争促進のために「大店法撤廃」の世論形成が、経済誌・新聞を先頭に世の中を席巻する。異を唱え
る小売り商店などには、“守旧派”“既得権益にあぐらをかく輩”などのレッテルを貼ってバッシングの対象と
しました。嵐はいまも続いています。

 「値段が下がれば消費者の利益になる」。確かにそうでしょう。しかし、消費者は労働者でもあり、また生産
者でもあるのです。むろん、不当な利益を得ているものは排除、糾弾されなければならない。しかし、破壊的価
格競争、破壊的市場競争・礼賛の行きつく先は、低位標準化しかない。消費者であり生産者であり、労働者であ
る、統合された存在としての人間という視点を忘却する経済学が、どうして社会を豊かにし、人間の幸せをめざ
す学問であり得るのか。彼らの言説につづくのは、さらなるコストダウンのためのリストラや合理化、そのプロ
セスを正当化する議論のほかにないでしょう。どん底への競争を正当化する危険性を見抜くべきだったのです。



140 :名無しさん@3周年:2007/01/15(月) 17:20:30 ID:KpeMf2XN
『現代日本人の意識構造』NHK放送文化研究所著・編集 より

人間関係

1)親戚(血縁関係)@一応の礼儀を尽くす(形式的)73年→ 8% 03年→20%
           A気軽に話し合える (部分的)73年→40% 03年→47%
           B相談、助け合う  (全面的)73年→51% 03年→32%

2)近所(地縁関係)@会った時にあいさつ(形式的)73年→15% 03年→25%
           A会話をする程度  (部分的)73年→50% 03年→54%
           B相談、助け合い  (全面的)73年→35% 03年→20%

3)職場(機能的集団関係)@仕事の範囲内     (形式的)73年→11% 03年→22%
               A話しあったり、遊んだり(部分的)73年→26% 03年→38%
               B相談、助け合う    (全面的)73年→59% 03年→20%

このように、地域共同体の人間的なつながりが希薄化していっていることが分かる。
むろん、この時期、政府自民党による、日本社会のあらゆる面において規制緩和の政策がと
られていたことと無関係ではない、ということを、われわれは考えなければならない。



141 :名無しさん@3周年:2007/01/17(水) 18:37:43 ID:9MuEuRJL
読売.net(2006年12月21日 読売新聞)より
児童虐待防止対策…「子供の犠牲」根絶 連携強化がカギ
ttp://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20061221ik0e.htm
 <本文省略>

地域共同体(福祉社会)の形成には、学校が果たす役割も大きい。
そういう意味で、学校と地域の関係性、学校と児童・家庭との関係性は重要であるように思う。

このことから、従来の、児童福祉(厚労省)、学校(文科省)というような縦割りではなく、
学校と福祉の重要性から、連携ないし密着な施策・制度を提案していかなくては、と思う。

たとえば、学校に、スクール・ソーシャルワーカーを配置してみるとかである。
いま、教師と児童・生徒の粗悪な関係性が強まっているが、福祉的要素を学校に取り入れれ
ば、いくばくかの不安を緩和でき、教師と生徒の健全な関係性の復活と、精神病理の抑止、
撃退。そこからくるであろう、本当の意味での“ゆとり”が芽生えるのではないだろうか?




142 :名無しさん@3周年:2007/01/17(水) 18:44:41 ID:9MuEuRJL
>>141
読売新聞の記事(児童虐待について)と関係ないこと書き込んでしまった(笑)

市役所への相談より、学校への相談のほうがしやすいような地域共同体(福祉社会)を創ったほうがよいと考える。
だから、市役所に窓口を設置するより、本当の現場(学校)に設置してしまったほうが、虐待を相談しやすいし、発見しやすいんじゃない?
そこから、地域の教育力が高まって、地域社会で子どもを育めるようなことこそが、福祉社会であって伝統的地域共同体であるように思う。





143 :名無しさん@3周年:2007/01/17(水) 18:50:32 ID:9MuEuRJL
いま、人口減少社会で、児童の数も減ってきている。
当然、空き教室が出ている。つまり、空き教室を効率よく使えばよいのだ。
そうすれば、新しく市役所で部署を設けることなく、予算をある程度浮かせることができるはずである。

空き教室を使った、放課後クラブ・児童保育と並んで考えてみる価値はあるんでない?




144 :名無しさん@3周年:2007/01/17(水) 20:32:50 ID:PTmGbKqH
福祉ネットワーク 1月17日 より
「障害者自立支援法(3)生きがいを支えるために」

外出サービスが、222時間から44時間に減らされるなど、障害者の社会経済活動をなんだと思っているのか。
その時間を超えると、自己負担として、どんどん負担が高まる。
駅におけるエレベーターやトイレが使用できない時間帯があることなど、不合理な実態もある。

本来の自立を考えた時、障害が重ければ重いほど施設に閉じ込めてしまうしかならなくなる。
政府は、共生社会実現をめざすといいながら、実際は社会に生きる人びとの間に分断と対立を煽り、
不安を高めているのが実態であるように思えてならない。






145 :名無しさん@3周年:2007/01/17(水) 20:39:12 ID:PTmGbKqH
このような、弱者を切り捨てる卑怯で愚かな政府に対してもっと怒らねばならない。
大多数の低所得者同士を対立させ、不安を増大させ、社会を不安定化させ、閉塞感を強めているのが実態なのだ。
そして、弱いものが弱いものを叩く社会が創られる。
人間を排除する社会経済など、われわれは望まないということを政府に訴えよう!!

今後もNHKの番組に期待する。

146 :名無しさん@3周年:2007/01/17(水) 20:49:57 ID:t9mhoOhY
>>140
30年分の説明が「規制緩和」それだけ?


147 :名無しさん@3周年:2007/01/17(水) 22:23:09 ID:PTmGbKqH
>>146
>>1〜>>145まで書いてきたから。
暇な時に>>1から見てよ。

それとも、あげあし取りさんですか?

30年で変わったことといえば、石油危機からスタグフレーションに陥って、高度成長が望めなくなった。
そこで、公共事業中心の社会保障(所得保障)が、費用対効果の面でも、従来の景気対策には向かなくなった。
それから、もう一つの日本的社会保障慣行である終身雇用制が、景気の悪化でもたなくなる。

新たなる社会経済システムとして、古典派経済学(構造主義派・清算主義派)を進化させた、新古典派マネタリ
ズム(新自由主義・市場原理主義)にとって変わられることになった。

その理論のもとで、政府の失敗を重視し、構造改革で政府による規制を撤廃し、採算が合わない産業を淘汰し、
市場を重視するようになった。そのもとで、あらゆる方面における法改正がおこなわれ、規制緩和が実行された。

いままで、福祉や社会保障の膨大なムダで、停滞を招いたのではなく、逆に足りなかったから失われた10年になった。
政府の失敗でバブルが起きたのではなく、マネタリズム的手法や金融市場におけるマネーの投機によってひきおこされ
た。それを、政府の失敗に帰結させ、だから、政府の規制を撤廃しなければならないのだ。などとまったく見当違いな
ことを言い、規制緩和が加速され、今度は市場の失敗が引き起こされるという結果になっている。

こんな感じかな?





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